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2021/05/11 岡崎研究所4月16日にラウル・カストロが党第一書記辞任を表明し、1959年から続いたカストロ兄弟によるキューバ支配は形式上、終わった。だが影響力は残り続け、真に支配を脱したというにはほど遠い。
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2021/05/10 斎藤 彰トランプ前大統領の個人弁護士を務めてきたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対するFBI・ニューヨーク地検の強制捜査が始まり、最後は罪逃れのため本人がクライアントを検察側に売り渡すのではないか、との観測が広がっている。トランプ陣営にも衝撃が走…
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2021/05/10 梅田邦夫ベトナムは中国から何度も侵略を受けたが屈せず、また中国と違う共産党体制を築いた。駐日大使を務めた筆者が、ベトナムの対中観と、今こそ日越関係を強化すべき重要性を指摘する。
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2021/05/10 岡崎研究所ロシア軍約10万人がウクライナとの国境地帯に集結し、緊張が高まっていた。4月23日、ロシアのショイグ国防相は、演習は終わったとして部隊に撤収を命じた。ロシアの狙いは、バイデン政権を試すことであったようだ。
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2021/05/07 樋泉克夫中越両国が南シナ海の領有問題をめぐって激しく対立している現状から考えるなら、中国との友好を謳うグエン書記長の発言は理解に苦しむ。これが日本人の一般的反応だろう。だが両国関係の歴史に照らすなら、強ち荒唐無稽なお人好し発言とも、なぜか受け取れ…
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2021/05/07 岡崎研究所中国の海上民兵と思われる220隻に上る船舶が3月上旬からほぼ一ヶ月の間、南沙諸島のフィリピンが領有権を主張するウィットサン礁に集結した。目的は不明だが、この脅威は尖閣問題にとっても他人事ではない。
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2021/05/06 岡崎研究所台湾海峡に言及した日米首脳会談。台湾は基本的に歓迎ムードをもってこれを受け止めたが、尖閣諸島に関する台湾独自の立場や福島第一原発の処理水の海洋放出といった懸念もある。
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2021/05/05 佐々木伸イスラエルのネタニヤフ首相は3月に行われた総選挙結果を受けた政権連立工作に失敗した。4月4日の組閣期限までに議会(120議席)の過半数の糾合に失敗したためだ。第2党の指導者が新たに組閣要請を受ける見通し。コロナ禍を克服しつつある同国だが、…
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2021/05/04 海野素央今回のテーマは、「バイデンが習に言及した本当の理由」です。ジョー・バイデン大統領は4月28日、施政方針演説である「一般教書演説」を行いました。そこでバイデン氏は、中国の習近平国家主席について繰り返し言及しました。どうして習主席に触れる必要…
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2021/05/03 斎藤 彰「コロナ禍は中国のせい」―トランプ前大統領の煽った対中国偏見で広がり始めた在米アジア人ヘイトクライムが、その後「中国は最も深刻なライバル」と位置付けるバイデン政権下で一段と悪化、ホワイトハウスも頭を痛めている。
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2021/05/03 新田日明さすがに厳しい状況になってきた。メジャーリーグのタンパベイ・レイズに所属する筒香嘉智外野手が結果を出せず苦しみ続けている。2日(日本時間3日)現在、ここまで今季22試合に出場し、70打数11安打で通算打率は1割5分7厘、5打点、0本塁打と…
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2021/04/28 佐々木伸ペルシャ湾で4月、イラン革命防衛隊の高速艇が米艦船に異常接近して挑発する事件が相次いだことが分かった。2度目は米艦船が警告射撃に踏み切っており、偶発的な衝突の懸念が高まっている。事件の背景にはイラン核合意への米復帰に反対する革命防衛隊など…
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2021/04/28 海野素央今回のテーマは、「バイデン一般教書演説、力点はジョージ・フロイド警察正義法」です。ジョー・バイデン米大統領は4月28日(現地時間)、米連邦議会の上下合同会議で、今後1年間の内政と外交の方針を示す一般教書演説を行います。28日はバイデン政権…
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2021/04/28 土方細秩子米国では「夏にも欧州旅行可能か」という報道がなされているが、米CDC(疾病予防管理センター)は「少なくとも欧州の一部にはまだ旅行を推奨しない」という姿勢を打ち出した。推奨しない国にはイタリア、ギリシャ、スペイン、EUではないが英国も含まれ…
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2021/04/28 樋泉克夫習主席は対外強硬から国際協調へと姿勢を転換させたのか。はたまた今次サミットへの参加それ自体がバイデン政権への「屈服」なのか――様々に論じられてはいるが、それはさて置き、ここでは現在の中国の指導者世代が気候変動を含む環境問題全般をどのように…
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2021/04/28 岡崎研究所2022年の北京の冬季オリンピックをボイコットするよう求める声が高まっている。選手に犠牲を強いるのは避けるべきであり、ひとつ有効なのは、スポンサーなどの企業が手を引くことだ。
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2021/04/27 岡崎研究所反対論を押し切り、バイデン大統領は米軍の軍事情勢に関わらないアフガニスタンからの撤退を決めた。背景には新型コロナウイルス対策や対中政策があるが、米軍抜きでアフガンがどれだけイスラム過激派を抑え込めるのか、疑問だ。
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2021/04/26 斎藤 彰米国での法人税、所得税徴収漏れが毎年、日本の国家予算に匹敵する1兆ドル(約108兆円)以上にも達していることがわかり、米議会が重大視、脱税、過少申告取り締まり強化策など従来の徴収システム抜本洗い直しのため、内国歳入庁(IRS=国税庁)関連…
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2021/04/26 岡崎研究所「戦略的曖昧さ」は、台湾が中国に武力攻撃を受けた際に、米国がこれにどう対応するか明言しないでおくという政策である。だが米台の連携強化の機運の中で、見直しの議論が高まっている。
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2021/04/23 樫山幸夫警視庁が摘発した中国共産党員によるサイバー攻撃は、日本国内の200にものぼる企業、機関が標的だったという。時あたかも、菅首相とバイデン大統領が、中国に共同で対抗することを確認した直後だ。日本は制裁発動などの厳しい手段をとるべきだろう。それ…
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