トランプ氏就任1カ月で見えてきたもの、見えてこ…

トランプ氏は大統領就任後も選挙モードから抜けておらず、相変わらず対立の構図を活用しています。

日韓対立煽動に利用された『強制連行の神話』（前…

軍艦島の説明として取り上げられた捏造写真

軍艦島の朝鮮人寮の壁に残されたという朝鮮人の落書き写真。しかし、この写真資料は「捏造」されたものだ。

7600人殺害のフィリピン麻薬戦争、自警団と暗…

ドゥテルテ政権による麻薬撲滅戦争の死者は7600人を超えた。うち、約5000人が自警団による殺害と言われるが、その背後に警察の存在が囁かれている――。

トランプが中国をグローバル化の旗手にする？

米国の世界からの後退の後に生まれる真空を中国が埋めようとしており、習近平のダボス会議参加はそれを見せつけることになった。

フィリピン警官が韓国人殺害、麻薬撲滅戦争に潜む闇

フィリピン国内で韓国人男性が拉致、殺害されたが、その犯行グループの中にはフィリピンの現職警官が複数含まれていた。在比韓国人社会に衝撃が走る――。

過去の批判許さず、トランプ政権、高官ポスト埋ま…

トランプ米政権の各省の政治任用の高官ポストが政権発足1カ月たってもほとんど埋まっていない。過去にトランプ氏への批判歴のある人材の起用を断固認めない方針だからだ。

「勤務時間外メール禁止法」成立で賛否渦巻くフラ…

今年１月にフランスで施行された勤務時間外メール禁止法に、賛否両論が沸き起こっている。仕事から開放される時間を多く持つことが、果たして幸福の証なのか――。

米軍を沖縄から台湾に再配置する！？

「一つの中国」見直し論

米政権は「一つの中国政策」を改め、台湾への武器売却のみならず、一部の米軍を沖縄から台湾に再配置するなどして、中国と対峙すべきだ

フランス大統領の“いい感じ”

世界の今後を占うフランスの大統領選挙が、あと数カ月でやってくる。何日でしたかと聞かないでほしい。具体的な日取りはわからない。なんせ、一度では決まらない選挙になるからだ。

民主政権下、こうしてメディアは殺される

奇跡のベネズエラ１

筆者が住んでいたベネズエラは、民主主義の下、メディアを殺し、幻想の王国を作り上げた。どうやったのか？　現地でベテランジャーナリストらを取材した。

日米首脳会談、火中の栗を拾った安倍首相

孤立状態にあったトランプ大統領。そのような状況の中、安倍首相がホワイトハウスを訪問。蜜月ぶりを演出して、自分を熱烈に支持する政治指導者が存在するというメッセージを全米及び全世界に発信して、外交でポイントを稼ぐことによってダメージコントロー…

ベラルーシとロシアの関係に黄信号、背後に中国の影

ベラルーシが欧米との関係改善を図ろうとしていることに懸念を示しており、こうした政治・経済的摩擦がロシアとの関係を不安定にしているほか、中国も背後で動いている。

スペイン発・格安検死　途上国の死因究明に躍進

専門家を必要とせず大幅な時間短縮が可能な前進技術「格安検死」が、発展途上国の死因究明・保健対策を改善へ導く

カンボジアという代理人を確保した中国

2011~15年のカンボジアの工業投資の70%は中国企業に由来する。一方、カンボジア政府は中国企業には、国立公園内でのリゾート開発や海岸線の20%の開発権を認める等、規則を曲げても便宜を図ることが多い。

「北朝鮮亡命政府」に担ぎ出されて暗殺された金正男

犯行時の状況や実行犯については様々な情報が飛び交っており、現時点で全容は明らかになってないが、一つ確実に言えることは、犯行には北朝鮮の工作機関「偵察総局」が関与しているということだ。

米中建艦競争、15年後には中国海軍が世界一に

中国は今後も海軍を大幅に増強するものとみられ、米国はそれに対抗するため、思い切った海軍増強策を講じるべきだ。

フリン単独の判断だったのか？ 大きな疑惑残るロ…

トランプ米政権の安全保障の要であるフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政権発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁を協議した問題の責任を取って辞任した。本当にフリン氏の単独の判断だったのか、新たな疑惑も持ち上がっている。

アレクサとは何者か？ アマゾンが狙う次のプラッ…

自動車や冷蔵庫がアマゾンのAIでコントロールされると思った人もいるだろう。しかし今のところ、SFに登場するような「万能な人工知能」は存在していない。

トランプ大統領へ、「一時停止」のススメ

米国は外交政策を急激に変えることに慎重であるべきである。大国にとり一貫性と信頼性は不可欠である。米国に安全保障を頼る同盟国は、その信頼が適切であると知る必要がある。

ホワイトハウス版 “リアリティ番組” 最初のク…

“カオス”楽しむトランプ氏、入国禁止の混乱で側近の解任も

トランプ政権が混乱の極みにあるとの批判が野党民主党やメディアばかりではなく、大統領の支持者らからも高まってきた。