日台漁業協定調印の意義 中国への影響

近来にない朗報と言っても過言ではない日台漁業協定の調印。日、台、中、米関係にとって、画期的な成果だったと言える。

開城工業団地からの韓国撤退論 北朝鮮の思惑

開城工業団地をめぐりヒートアップする韓国と北朝鮮。日本は直接的な関係は薄いが、両国の複雑な感情を知る良い材料となるだろう。

ジョセフ・ナイ教授が語る 一体感なきBRICS

ハーバード大教授のジョゼフ・ナイ氏は、BRICSは異質な諸国が集まったもので大したことはないという懐疑的な視点をもち続けている。

米国防費強制削減の行方

「国防費の強制削減はアメリカの国防態勢に深刻な影響をもたらすであろう」。ヘーゲル国防長官の苦渋のスピーチの内容は…

中国経済転落の可能性

高度成長から低成長への移行の管理は容易ではなく、中国経済が転落する可能性がある。習近平政権の経済運営は容易ではないだろう。

世界の食料危機を救うのはナマズか！？

12年足らずでベトナムナンバー1となった、とある水産会社。その秘密は、メコン河のナマズ養殖にあるという。

中国はアメリカを凌げない

確かにこの10年は中国の躍進と米国の停滞の時期だった。しかし、結果として中国は影響力を増すよりも、周辺諸国の警戒心を強めてしまった。

習政権が直面する 中国・アフリカ間の問題

中国は、世界の「大国」であると同時に「途上国」であるとの両面を使い分け、アフリカとの連帯意識を強調したいところだが…

サイバー攻撃に関する ルール作りの第一歩

サイバー攻撃に国際法を適用しようとCCDCOEのハンドブックが作成されたが、この試みによりサイバー攻撃の特色が改めて浮き彫りになり…

ボストン・マラソン爆弾テロ（後篇） アメリカ…

自国のテロを防げなかったオバマと自国民が他国でテロを起こしてしまったプーチン。ボストン・マラソン爆破テロが米ロ関係にもたらしたのは…

ボストン・マラソン爆弾テロ（前篇） 「アメリ…

ボストン・マラソン爆弾テロ事件の容疑者の兄弟がチェチェン系であったことは、大きな衝撃をもたらした。複雑な生い立ちから見えてくるのは…

日露首脳会談 対日関係を強化したいプーチン …

習近平は初外遊先に露を選び、プーチンと会談。中露は蜜月にも見えるが、露は中国を警戒。日本が露と付き合うのに必要な視点、戦略とは何か。

米国の安保政策の再考 「前方パートナーシップ…

予算削減の影響で、今後の米の安保政策は同盟国やパートナーにより多くの負担を求める「前方パートナーシップ戦略」がカギを握るだろう。

日露首脳会談へ 北方領土をどう取り戻す？

日露間の最大の懸案である北方領土問題をめぐって新たな動きが見えてきている。ロシアが領土問題に取り組む構えをみせる理由とは…

「資源の呪い」？ 中国のシェールガス開発3つ…

中国が世界屈指の埋蔵量を誇るシェールガスを有効利用するのは容易ではない。技術、水、環境という3つの大きな問題を抱えているからだ。

米国のアジア回帰と 中東における責任継続の実現性

米国のアジア回帰は、中東から撤退してアジアに集中するという単純な図式ではないという声もあるが、その両立は本当に可能なのだろうか…

変わらない中国 いまだ謎多い習近平政権

中国の軍事予算の比率は前より増加しているわけでもなく、周辺海域への進出も前からのこと。政軍関係は習近平でそう変わったわけではない。

悪化する中国の対外イメージ

対外イメージの悪化改善のために対外宣伝を強化する中国。しかし、そもそも基本的な政策に問題があるので、自業自得としかいいようがない。

奇妙な安定状態にあるイラン　 脆弱な「管理され…

イラン核危機は各国の思惑もあり、奇妙な均衡状態にある。関係国は、現状は許容できるが戦争にはしたくない、と考えていることがよくわかる。

南シナ海を戦略原潜のための 「聖域」にしたい中国

中国の南シナ海における強硬姿勢が、領土主権の主張に留まらず、戦略原潜展開の必要性に基づくものであるとの見解は日本でも述べられている。