〈真相〉フォルクスワーゲンが犯した大きな二つの…

トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが電気自動車（EV）販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。

【米中対立の漁夫の利を得ていたベトナム】トラン…

米中貿易戦争以降、一番恩恵を受けてきた国の一つがベトナムだ。貿易黒字は近年、世界４位。ただ、輸出の３割近くを米国に依存しており、トランプ政権発足に備え、巨額の貿易黒字に関するリスク分析と対応策策定に努めているのは間違いない。

＜アメリカでも話題に＞安倍元首相の妻・昭恵氏の…

故安倍晋三氏の昭恵夫人がトランプ次期大統領と会談するニュースは、アメリカでも報道され始めた。保守・リベラルを問わず好感を持っているようだ。この訪問を契機として、日本は改めて「二期目のトランプ政権」とのチャネルを確立しなくてはならない。

〈中東紛争の“現場”次はイラクか？〉再び動くイ…

イランは自国へのイスラエルの報復を避けるために、イラクを利用するとみられる。すでに新たな代理勢力を構築しており、イラクが次の衝突の焦点となるかも知れない。ただ、イスラエルからの報復は避けられず、尻込みする部分も出ている。

【アメリカはまだ「男性優位社会」？】世界でもま…

先の米大統領選でカマラ・ハリス民主党候補が敗退したのをきっかけに、建国以来、女性大統領の誕生を否定し続ける米国社会の実像が改めて議論の俎上に上がっている。

【フィンランド】国を挙げてのスタートアップイベ…

北欧フィンランドでは毎年11月にSLUSHという、主にITやスタートアップを紹介する国際的なコンベンションが開催される。今年で10回目となるSLUSHはフィンランドの非営利団体スタートアップ基金を母体とし、現在のCEOは若干25歳のアイノ…

【トランプ１期目から変わった世界】ドクトリンで…

２期目のトランプ政権は１期目とは異なった世界に直面し、姿を消した相手もいれば強大となった者もいる。トランプの視座（「ドクトリン」）ではなく、米国を取り巻く外的環境（「出来事」）によって、トランプの外交が規定される。

〈やっぱりひねくれ者？〉犬でメルケルを脅したプ…

ドイツのメルケル前首相が出版した回顧録で、ロシアのプーチン大統領が会談時に飼い犬を同席させ、犬嫌いのメルケル氏を怖がらせようとしたエピソードを公開した。プーチン氏の「犬が怖いとは知らなかった」との弁解は虚偽だと浮かび上がらせている。

＜インドネシアの中国傾倒＞BRICS加盟への２…

タイとマレーシアに続き、インドネシアが、昨年一旦拒否したBRICS加盟を表明した。これらの申請は、2つの意味で注意を要する。これらを踏まえ、日本として早急にやるべきことが出てきている。

【周回遅れの日本の盗聴捜査】米国で起きた“重大…

自民党の高市早苗氏が講演で、相次ぐ闇バイト強盗事件への対策として、警察による通信傍受の強化や、警察が身分を偽装して行う仮想身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。通信傍受は時代遅れと言わざるを得えず、税金の無駄遣いになりかねない。

ロシア経済はダウン寸前か？「ルーブル急落」の背…

ロシア通貨のルーブルは、この秋に米ドルに対して下落を続けていたが、11月の下旬にそれが一気に加速した。為替に生じた突然の急変に、「いよいよロシアも制裁に耐え切れなくなり、経済が崩壊し始めたのか？」といった憶測が広がった。本当にそうなのか。

【解説】シリア・アサド政権崩壊の３つの要因、ロ…

シリアのアサド独裁政権の崩壊は、反体制派が進撃を開始してからわずか10日余りの急展開だった。政変を仕掛けたとみられているのがトルコのエルドアン大統領。権力の空白が生まれたシリアの利権をめぐる新たな“グレートゲーム”が始まった。

【トランプが起こした左派支持層の変化】フランシ…

トランプと共和党の圧勝の意義は、米国の有権者がリベラリズムや1980年代以降の「自由社会」の理解を決定的に否定したことにある。フランシス・フクヤマは、今回のトランプ圧勝の背景と今後の見通しについて、極めて納得できる説明をしている。

【日本にとっての悪夢も】韓国・尹大統領の弾劾訴…

韓国の尹錫悦大統領が44年ぶりとなる非常戒厳を宣布し、世界中に大きな衝撃を与えた。戒厳はわずか6時間で終わり、尹大統領の弾劾訴追も否決された。ダイナミックな韓国政治を見る思いだが、この事件の本質を振り返っていきたい。

〈中国の一帯一路は死んでいない〉投資額減少も、…

中国の一帯一路は、流入資金が減少しているが、使命を終えているわけではない。大規模なインフラ投資から通信、AIなどのより付加価値の高い新フロンティア部門優先に「進化」しつつあり、付加価値の高いデジタル経済への移行につながる効果もある。

【トランプの中東政策は“側近”次第？】気まぐれ…

前政権時に歴代米大統領の中でも極端に親イスラエル姿勢を示したトランプ次期米大統領の中東政策に関心が集まっているが、それは誰が彼に中東政策を吹き込むかによるだろう。注目は、トランプ氏の気まぐれさと武力行使を嫌う性格がどう影響するかだ。

【トランプ政権への“駆け込み行動”】過激な外交…

過激で予測不能のトランプへの権力移行という大きな変動の過程に当たる中、この間隙を突いてロシアがイスラエル、中国が利得を得るべく狡猾な行動に出る可能性がある。

＜緊急解説＞韓国が非常戒厳令、尹大統領が出した…

韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳を宣布する」と明かした。最高権力者が最も犯してはならない悪手を打ったと言える。日本人に馴染みのない戒厳を説明するとともに、尹大統領が戒厳を宣布するに至った理由と今後の影響について解説していく。

【北極で強まる米国VS中国・ロシア】ウクライナ…

中国が長期戦略に基づき北極への関与を進めている。関与にはロシアとの協力が不可欠であり、ウクライナ侵攻以降、協力が急速に進展しており、米国が脅威と感じている。

＜不買運動は本当か？＞ユニクロ・柳井氏のウイグ…

ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長兼会長が英BBCの取材に、中国の新疆ウイグル自治区の新疆綿について、「使っていない」と答えた。これを受け、中国のSNS上では不買運動ともいえる反発の声が上がっているが、実際はどうなのか。