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2023/08/25 岡崎研究所レアアースの多くの品目について中国がシェアを握っているが、レアアース自体は世界各地に幅広く存在している。採掘による環境負荷などの制約が少ない中国が低コストで生産可能というだけだ。米国など西側では脱中国の動きが加速している。
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2023/08/24 佐々木正明露民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が死亡したと、ロシア航空当局が発表した。真相はまだ未確定だが、「プーチン体制への裏切り者は粛清される」というロシアの暗黙の掟を地で行く形になったと言えるだろう。
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2023/08/24 岡崎研究所今年5月にタイで行われた総選挙では、王制改革や不敬罪法の改正などを掲げる「前進党」が若者の支持を集め、第一党となった。だがその後の連立交渉に失敗し、第二党のタクシン派と軍が政権を握るかもしれない。
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2023/08/23 金野雄五ウクライナ戦争はいつまで続くのか。戦況や停戦交渉においては、そのような動きは見えない。ただ、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。
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2023/08/23 岡崎研究所ウクライナ戦争を経て、独仏は東欧・南欧へのEU拡大について支持に回った。だがこれらの地域の希望国が全てEUに加盟すれば、加盟国は27から33となり、制度改革を行わなければEUは機能しなくなってしまう。
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2023/08/22 海野素央今回のテーマは、「トランプ4回目の起訴と注目点」である。南部ジョージア州大陪審は8月14日、20年米大統領選挙の結果を共謀して覆そうとした疑いで、ドナルド・トランプ前大統領と共謀者18人を起訴した。同前大統領への起訴は4回目となった。
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2023/08/22 岡崎研究所ロシアのショイグ国防相が朝鮮戦争休戦70周年記念行事出席のために訪朝した。その際のショイグへの破格の待遇から、露朝間で危険な武器取引が行われる疑念が指摘されている。
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2023/08/21 服部倫卓ロシアの食品・肥料輸出が、制裁による影響を受けているのは事実であろうが、その具体的な動きは検証不能である。そんな中、ロシアの穀物輸出が順調というデータも出ている。しかし、実は戦乱の影響がじわりと及び始めている。
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2023/08/21 岡崎研究所7月末に起きたニジェールのクーデターに対し、近隣諸国は軍事介入を計画しているなど、混乱は収まる様子を見せない。米国やフランスなどにとっては、イスラム過激派対策やエネルギー政策の観点からも、難しい曲面となっている。
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2023/08/20 斎藤 彰米ジョージア州フルトン郡大陪審が20年大統領選挙関連でトランプ前大統領と側近グループ18人を、マフィアの大掛かりな組織犯罪に見立て41の罪状で起訴した。その深刻さと特異性にトランプ陣営の間でも動揺と衝撃が広がっている。
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2023/08/18 川口貴久中国のサイバー能力は主に諜報目的、政府・軍や民間企業の機密情報に対するスパイ活動であると考えられてきた。しかし、中国がこの数年、重要インフラ等に対する破壊的サイバー能力を強化してきたことにも留意すべきだ。
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2023/08/18 田中実香港は金融と物流の世界的ハブという都市機能から中国の玄関口の役割を担ってきた。さまざまな米中対立によるデカップリング論議と香港国家安全維持法(国安法)の影響により、世界の企業は香港をどう評価すべきなのか意見が真っ二つに分かれている。
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2023/08/18 岡崎研究所サウジアラビアとイランの国交回復の仲介に代表されるように、中東で中国の影響力が増大しているが、米国は有効な対抗策を講じることができていない。米国はいっそ、新たなアプローチをとるべきなのだろうか?
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2023/08/17 斎藤 彰コロナ危機以来、常態化しつつあったビジネスパーソンの「リモートワーク」はいつまで認めるべきか――。その是非めぐり米国で論議が沸騰しつつある。
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2023/08/17 岡崎研究所中印関係は2020年の国境紛争を機に劇的に悪化したが、3年間で紛争は沈静化の措置がとられ、貿易量も急回復している。一方で、中国に対する脅威認識が薄れたわけではない。インド外交の多元性を前提に物事を見る必要がある。
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2023/08/15 金子熊夫被爆地・広島でのG7サミットは記憶に新しいが、世界の核の脅威はより強まる一方だ。核廃絶と核抑止力強化は矛盾するかに見えるが「両立は可能」だとする筆者の見解とは。
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「世界の調停者」に名乗りで苦り切る米国
2023/08/09 佐々木伸サウジアラビアで開催された「ウクライナ和平会議」は、グローバルサウスの国々も多数参加した。会議を主催したサウジのムハンマド皇太子が「世界の調停者」として名乗り出た格好だが、ウクライナ支援を主導してきた米国は苦り切っているようだ。
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2023/08/09 田川千尋日本は高等教育の無償化へと舵を切りつつある。しかし、今後大学教育は誰のためにどのようなものであるべきなのか、という議論が十分に行われない。一つの事例としてフランスの大学をここでは紹介したい。
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2023/08/09 岡崎研究所ドイツ政府が公表した「中国戦略」では、中国への見方について「パートナー」ではなく「競争者」「ライバル」に重点を置き、台湾に言及するなど、中国に懐疑的な姿勢が目立つ。だがドイツ経済の対中依存度は高い。戦略が実態を伴うかは不透明だ。
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2023/08/08 斎藤 彰2020年大統領選の投票結果を受け入れ、米国民主主義最大の危機を救ったのは、マイク・ペンス副大統領(当時)の宗教的信念に基づく不屈の正義感と勇気ある行動だった。米国政治史上前例のない大混乱につながる危険があった。
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