「トランプ肩入れ」で墓穴掘ったハーバード卒弁護士

リベラル派として知られていたハーバード法科大学院出身のエリート弁護士はなぜ、2020年大統領選挙でトランプ氏に肩入れし、投票結果転覆を画策したのか――。同事件でジョージア州検察当局と司法取引したニュースは、米司法界にまで大きな波紋を広げて…

欧州で頻発する反イスラエルデモから読み取れること

イスラエルとハマスの衝突をきっかけに欧州で反イスラエル・デモが頻発している。その背景には、欧州の移民政策や多文化主義の失敗をはじめ、数多くの読み取るべきことがある。

EaaS（エネルギー・アズ・ア・サービス）でで…

今年６月に発足したエネルギーデータ管理のオープンソースを創出する業界イニシアチブ、TEIA（Trusted Energy Interoperability Alliance）。発足当時のメンバーは日本のJERA、ドイツのE.ON、オースト…

ブーム終焉？「独身の日」を冷めた目で見る中国の…

中国最大の通販セール「独身の日」の今年の流通総額は前年比2.0％増にとどまり、伸び率が鈍化した。背景には中国人の消費に対する意識の変化、イベントへの食傷感、インフルエンサーへの不信感などもあるのではないか、と筆者は考えている。

パレスチナ情勢で得する中国とロシア どう対峙す…

イスラエルとハマスの衝突という人道上の惨劇の背後で世界各国による国際的な得点争いが行われている。これが国際政治の現実だ。どうやら現時点ではロシアと中国が得点を稼いでいるとみられている。どういうことか？

東京大学理三が象徴する日本の入試制度の遅れ

東京大学の理科三類は、1962年に設置されて以来、日本の大学入試における最難関として有名となっている。しかし、この「受験の頂点」という構造は「最難関だから」挑戦してみようといった受験生もおり、日本の入試制度の問題を物語るものとなっている。

中露二正面に対峙すべく米国で進む核態勢見直し

米国の核態勢には多くの論点があるが、盛んに議論されている問題が二つある。一つは、「中露の二大核大国に直面」という新たな事態に核戦力の量的拡大を図るべきか。もう一つは、新たなタイプの核兵器を開発・配備すべきかどうかである。

戦争のハードル下げるドローン 高まる抑止力の重…

ウクライナ戦争やハマスのイスラエル攻撃を見ると、ドローンの威力と重要性を認識せざるを得ない。これらは、小型で廉価、市場で入手可能な技術で製造可能なものも多い。戦後の抑止戦略に如何なる影響を与えるのか、考えておく必要がある。

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。

中国の台湾攻撃を抑止することが日本の利益

台湾海峡の有事が与える衝撃を考え、安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」であると警鐘をならした。その言葉の通り、台湾への中国の攻撃・侵攻を抑止することが台湾のみならず、台湾の隣人たちの利益ともなる。

北大で発見 幻の（？）ロシア貿易統計集を読んで…

ウクライナ戦争により存在しないと思われていた2022年のロシア貿易統計集が、筆者の所属する北海道大学の図書館に開架されていることが判明した。せっかくなのでこれを使って、ロシアが中国への依存度を高めている現実を検証してみる。

イスラエルはなぜハマスの襲撃を見破れなかったのか

イスラエルがハマスの奇襲攻撃を事前に察知できなかったのは「ハマスの偽装作戦に欺かれたため」であることが明らかになってきた。その背景にはパレスチナ人同士を対立させる「分断統治」に胡坐をかいてハマスを〝管理〟できると思い込んだ過信がある。

戦争ドミノに入った世界情勢 いかに秩序を守るか

世界では、ロシアによるウクライナ侵攻は最初のドミノとなり、ハマスのイスラエル攻撃によって地域戦争の連鎖を見るに至った。今や戦争のリスクが拡散する危険に直面し戦争状態といえるだろう。そこで必要なものとは。

ガザ地区情勢混迷で息を吹き返すプーチン政権

中東におけるイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘激化を背景に、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が息を吹き返しつつある。欧米諸国のウクライナ支援疲れが鮮明になるなか、来春の大統領選への出馬をする意向を固めたとも報じられた。

米国を刺激するイラン バイデン大統領は行動する…

イランが代理勢力に中東の米軍を攻撃させることで米国の出方を試している。バイデン大統領が米軍に損害が出ていないからと言って放置せず、断固対処できるか。その結果が域内での米国の抑止力を回復させることになる。

サイバー戦争による市民の巻き添えを防げるか？

ウクライナ戦争では、サイバー攻撃による被害も少なくない。その中には農業関連のシステムなど、軍事目標とは考えづらいシステムも多く含まれる。ますます重要になるサイバー空間の安定を確保するために、紛争の被害を限定することは可能だろうか。

ベネズエラの空虚な選挙取引と米国制裁の効果

ベネズエラのマドゥーロ政権が野党連合と来年の大統領選挙の実施について合意し、バイデン政権がこれを評価して制裁緩和を正当化しようとしている。マドゥーロの動きも制裁緩和もまだ動きがあり、どちらも先は見通せない。

イスラエルとハマス 明らかになる攻撃の残虐さ

イスラエルによるハマスのテロに対する報復がますますエスカレートしている。ハマスによる大規模攻撃の実態を示す情報も明らかになりつつあり、報復が報復を呼ぶ火種がくすぶる。世界からは１日も早い停戦を求められている。

李克強が敬愛を集めたその経緯と中国社会の変遷

前首相の死が見せる中国の本質（下）

去る10月27日に死去した中国の李克強前首相は、その晩年と死の直後に人々の注目の的となり、多くの人々から深い敬愛を受けた。しかし一方で、今日の中国を考える上で問題を残さないわけでもなかった。

中国覇権が進む中、南太平洋へ重い腰を上げた米国

米政権は民主党、共和党にかかわらず、長年、南太平洋島嶼国に無関心だったが、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を締結する等の動きを受け、やっと、この地域への関与を強めている。南太平洋における中国の動きに引き続き対応が必要だ。