WEDGE REPORT
時間軸の長い視点で深く掘り下げて、世界の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。
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求められる日本の「覚悟」
2020/12/23 小川 聡中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。
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2020/12/22 小泉 悠
2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。
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2020/12/22 マクシム・クリロフ
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの間で、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。
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2020/12/16 樫山幸夫
バイデン米次期政権の主要閣僚、ホワイトハウス・スタッフの陣容がほぼ整った。12月14日の選挙人投票で、バイデン当選が確定し、トランプ大統領による絶望的な抵抗にもかかわらず、政権交代への動きは着々と進んでいる。このまま混乱なく新大統領就任に…
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電力だけでは実現しない
2020/12/14 朝野賢司,永井雄宇日本におけるエネルギーの議論は「電力をどう供給するか」を中心としたものに陥りがちだ。しかし、電力を低炭素化・脱炭素化するだけでは菅政権の打ち出す「脱炭素社会（ネットゼロ）」は達成できない。
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2020/12/11 井上哲也
デジタル通貨を支えるシステムが海外製の場合、データを活用されるリスクが生じる。技術や制度標準での日欧協力や、官民連携によるオールジャパンの取り組みが必要だ。
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2020/12/09 平野 聡
中国は国内外の至る所で現状変更の試みを進め、既成事実化を図っている。日本には政治と経済を切り分け、米中と適切な関係の調整を望む声もあるが、短期的な利益を追求しすぎるあまり長期的な国益を見失っては本末転倒だ。
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2020/12/07 今井宏平
NATOの一員であるトルコが、ギリシャなどEU加盟国との対立を深めている。背景にあるのは、再選のため支持率維持に躍起になるエルドアン大統領の内政ファースト外交だ。
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2020/12/03 阿古智子
逃亡犯条例改正案に反対する警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動罪などに問われた香港の活動家・黄之鋒氏、周庭氏、林朗彦氏に裁判官は量刑を言い渡した。保釈とみられていた中での禁錮刑。この状況をどのように読み解けばよいのだろうか。
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2020/12/03 金子熊夫
最初の勤務地はジュネーヴで、4年任期で、張り切って新しい仕事に熱中していた矢先、1973年10月の第４次中東戦争の勃発で、第１次「石油危機」が起こり、世界の形勢が文字通り一変した。ちょうどモーリス・ストロングＵＮＥＰ事務局長（初代、カナダ…
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2020/12/02 金子熊夫
脱炭素への対応が「待ったなし」の状況下、原子力政策が曖昧なままでは日本の安全保障が危うい—―。かつて「かけがえのない地球」を考案し、国連で環境外交を担当した筆者が、日本の現状を憂い、今後進むべき道を提示する。
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2020/12/01 樫山幸夫
中国の王毅外相と茂木外相による先日の共同記者発表が波紋を呼んでいる。王毅氏が尖閣諸島は中国の領土であるかのような妄言を弄し、茂木外相がそれを聞き流していたからだ。一言も反論しなかった茂木外相に怒り心頭の自民党部会が、抗議の決議文を突き付け…
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迫る周庭氏への量刑言い渡し
2020/11/26 楊 建利市民への弾圧を強める一方、国家主席の終身制を成し遂げるなど権力を強める習近平体制。だが、長く民主化運動に携わる中国人筆者は、「習氏転覆」の条件が揃い始めていると指摘する。
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菅政権の打ち出す「2050年ネットゼロ」達成に必要なこと
2020/11/24 安井 至菅義偉首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする方針を打ち出した。この困難な「目標」に向かうにあたり、あらためて、地球温暖化やパリ協定について解説しよう。
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なぜあそこまで感染が広がるのか
2020/11/23 宮下洋一新型コロナウイルスの第二波に襲われる欧州では、再びロックダウンが始まり、それに反対する暴動が起きる。一方で、欧州には日本とは違う独特の文化や政治システムがあり、それが感染を広げている要因でもある。
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2020/11/22 樫山幸夫
香港立法会における民主派議員の資格はく奪をめぐって中国と欧米の応酬が激しさを増している。気になるのは、共同声明に日本の名がみえないことだ。中国の脅威と間近で対峙している日本が消極的な態度に終始すれば各国に〝弱腰〟と映る恐れがある。
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2020/11/21 佐々木伸
トランプ陣営の選挙訴訟を指揮するジュリアーニ元ニューヨーク市長らは19日の記者会見で、選挙がベネズエラやキューバなどの共産主義者からの資金に大きく影響されたなどと途方もない陰謀論を展開、真の勝利者がトランプ氏であるとアピールした。各州で選…
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2020/11/18 李 智雄
日本でもようやく馴染み深いものとなった、中国の恒例11月11日のセールイベント、「独身の日」が今年も訪れた。同イベントの仕掛人でもあるネット通販大手アリババ集団は、2020年の独身の日のセールの売り上げが過去最高となる4982億元、前年比…
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【緊急現地ルポ！】
2020/11/18 山田敏弘実はトランプと比較されることで折り目正しいリーダーに見えるバイデンは、その政治家人生を振り返るとクリーンなイメージとは異なる側面もある。そう、「いろいろ」あったのである。そこで、バイデンのこれまでのキャリアに見る「不都合な真実」にスポット…
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「日本列島を、強く豊かに。」を掲げ、先の衆院選で高市早苗首相率いる自民党は圧勝した。信任を得たからにはその実現に向け、全力を挙げるべきであることは論を俟たない。一方で、見過ごしてはならないことがある。東京を筆頭に都市は膨らみ続ける一方で、… -
月刊「ひととき」特集:松山 瀬戸内の春を詠む
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四国最大の都市、愛媛県松山市。城下町として長い歴史を持ち、気候温暖かつ風光明媚で、古くから文学が盛んな土地柄です。明治期、松山は綺羅星のごとき俳人たちを輩出しました。近代俳句の祖といわれる正岡子規、そして高浜虚子、河東碧梧桐、中村草田男。… -
ウェッジブックス中国の回鍋肉にキャベツは使わない
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記者としての冷静な視点とエッセイならではの温かな語り口で、中華料理を通じて中国という国を多面的に浮かび上がらせる一冊。
