日米の課題を浮き彫りにした台湾有事シミュレーシ…

米戦略国際問題研究所（CSIS）のが台湾有事の机上演習を行い、その結果を発表した。そこでは、中国の台湾上陸作戦が失敗し、米国側が勝利したが、米国側も大きな犠牲を払ったことが示され、課題が浮き彫りとなった。

ゼロコロナ撤回 習近平の相次ぐ政策転換がもたら…

昨年末の大規模な抗議運動を受けて、習近平政権はゼロコロナ政策を断念した。そうした転換は経済政策などにも及ぶ。変化自体は好ましくても、そのプロセスには中国のリスクが詰まっている。

中露で手一杯の米国 だが中東は無視するには重要…

米国の中東における影響力が低下しているが、中東は無視するには重要すぎる。中露への対応に追われながらも、米国は中東へ関与を求められている。

バイデン外交に欠ける貿易の視点 TPP加盟を…

最近、米国の対中、対アジア政策に貿易が欠如していることを批判する論調が散見される。それらは総じて米国によるTPP再考を示唆する。米国のTPP加盟はあり得るのだろうか。

「飼い犬」タリバンに手を噛まれるパキスタン

タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。だが現在、国内のイスラム過激派の活性化やタリバンとの軍事衝突を見れば、パキスタンの対アフガン政策は破綻したと言わざるを得ない。

遂に減少し始めた中国の人口 背景に儒教の影響も

2022年、中国の人口は数十年で初めて減少した。中国は世界最大の人口を有する国家として、長い間、中国と世界の成長を支える労働力と需要の重要な源であった。だが今年にもインドに人口を抜かれると見られ、世界的な転機の年となりそうだ。

ウクライナへの戦車供与を急げ 交渉にも軍事支援…

ウクライナに時間の猶予はなく、NATO諸国はこれまで渋ってきた戦車など重装備の供与へ舵を切った。この戦争を巡るNATO諸国の対応は新たなステージに入りそうだ。

ブラジル新大統領が直面する国内政情不安 米中板…

ボルソナロ氏を破りブラジル新大統領に返り咲いたルラ氏。環境問題や人権問題の改善など期待を抱かせる発言も多い一方で、国内政治や経済には多くの問題点をはらんでいる。

大国間競争時代の外交の鍵を握る「ミドルパワー」…

西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー（中級国家）に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。

バイデン政権は自由貿易へのトラウマを克服できるか

米国が中露と対峙するには、欧州だけでなくアジアの同盟国・友好国の協力が欠かせない。しかし特にアジア諸国は、市場開放措置=米国市場へのアクセス向上というグローバリゼーションなしには、米国のアジア回帰を決して本気にしない。

迫る有事、急務となる台湾軍の改革 徴兵期間も延…

中国の軍事的脅威に直面する台湾では、軍事改革が喫緊の課題となっている。だが、徴兵制期間の延長などはなされたものの、その改革の進捗は決して芳しくはないようだ。

対中政策で必要なのは「成長阻止」ではなく「振る…

米中対立が経済面にも波及して久しい中、求められているのは「中国の成長を止めること」ではない。あくまで中国の攻撃的な振る舞いをやめさせることだ。

緊張緩和の兆し見えぬペルシャ湾 サウジ・イラン…

中東の対立する地域大国であるサウジとイラン。双方が両国間の緊張を緩和しようとしているが、妥協点は見出せず、日本にとっても重要なペルシャ湾は緊迫したままだ。

効果を失う米国の単独経済制裁 中露の「迂回路」…

米国の単独制裁は、敵対するロシアや中国が制裁を迂回する手段を開発しているために徐々に効果を失っている。米国は制裁の分野でも、日本や欧州連合（EU）も加えた国際協力体制が求められている。

習近平・プーチン会談に見る中露の「正義」の欠如

プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談で両国は関係を深化させると誓った。中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、戦争の責めをウクライナに対する西側支援に帰している。

ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かう…

ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧2カ国のNATO加盟や日独の防衛政策転換など、世界の様相は大きく変わった。2023年もこの基本的な構図は変わらないだろう。

安保3文書改定は「眠れる巨人の覚醒」だが問題山積

中国の台頭、ロシアのウクライナ侵攻などを経て、日本は安保3文書を改定し歴史的転換点を迎えた。抑止力を確保するには、一層の米国との連携が欠かせないが、この変化を米国はどのように見ているのだろうか。

中国は中東で米国の「代役」になれるのか？

アフガニスタンやイラクを筆頭に、米国は中東から撤退を進める姿勢を見せている。このような中、GCC（湾岸協力理事会）諸国は中国との関係を強化している。だが、中国が中東で完全に米国の代わりを務めることはできない。

米中対立の最前線たる南太平洋 日米豪仏の連携を

南太平洋のソロモン諸島は、今や中国と西側の戦略的競争がぶつかる場所で、4月のソロモン・中国安全保障合意署名は、米豪への警告となった。この地域の自由民主主義国家である日米豪、そしてフランスは連携し、中国と対峙せねばならない。

成長続けるも「順風満帆」とは言えないインド経済

米中対立激化やゼロコロナ政策などの中国の諸問題が、製造拠点のインドへの移転に追い風になっている。だがその成長の余地の一方で、インド自身も多くの問題点を抱えている。インド経済の成功いかんはインド自身の政策によるところが大きい。