米国はいかに中国との先端技術開発競争に臨むのか

バイデン政権と議会が共有する中国に対する懸念の中核を成すのが、中国との先端技術開発をめぐる戦略的競争だ。バイデン政権と議会は共に、中国との技術覇権競争で同盟国や友好国と連携することの重要性を指摘している。

ミャンマー情勢の現実的な着地点はどこか

クーデタを起こした軍に対するミャンマー国民の不服従運動による抵抗は、予想を大きく上回る広範で執拗なものとなっている。だが軍は流血を伴う弾圧を止めようとはしない。事態の妥協点は果たしてどこにあるのか。

米中ハイテク戦争で分断されるラテンアメリカ

5Gへのファーウェイ導入をめぐりラテンアメリカ諸国が米国と中国のいずれかの側につかざるを得ず、長期的に分断される懸念がある。米国の裏庭と言われるラテンアメリカが中国の影響下に入ることは許容し難いが、既に中国への経済的依存は根深い。

「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ

今年2月1日から「海警法」が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定さ…

米国とイランのいがみ合い 核合意復活は実現するか

米国とイランは、核合意を巡り、それぞれ相手がまず行動すべきであると主張して膠着状態にあるが、緩和に向かう兆候も見られる。しかしいずれにせよ、両者の溝は深いままで、核合意の復活は遠い。

台湾TSMCを繋ぎ留めようと必死の米国

2月24日、バイデン大統領は重要部材のサプライチェーンの見直しを命ずる大統領令に署名した。過度な中国依存を脱却し、緊急時にも耐え得る強靭なサプライチェーンを構築し、安全保障上の懸念を払拭することを目指していることは明らかである。

米サウジ外交の「再調整」はどれほど影響を与えるか

米国家情報長官室は2018年に起きたサウジ人記者カショギ氏殺害事件について、ムハンマド皇太子が「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。だが米サウジ関係の「再調整」の影響は限定的だ。

停戦合意は守られるのか 収まらない印パ国境紛争

2月25日、インド軍とパキスタン軍は、両国が領有権を争うカシミール地方における停戦順守に合意したとの共同声明を発表した。停戦は両者が望むものだが、双方が抱える国内事情により、平和が続く見込みは高くないと見られている。

高まりつつあるラテンアメリカの期待に米国は

ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権で米イスラエルの溝は深まるのか

米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。

クーデターが阻むミャンマーの社会・経済改革

ミャンマーにおいて、政治的改革のみに焦点を当てるのは正しくなく、必要なのは社会的、経済的改革だ。今回のクーデターが、ミャンマーの足を引っ張るのは否めない。政治改革の点からのみならず、社会的、経済的改革の点からも大きな損失であった。

コロナ復興なるか、厳しい船出のイタリア新首相

2月13日、マリオ・ドラギ（前欧州中央銀行総裁）が、広範な支持を得てイタリアの新首相に就任した。当面、ドラギは相互に異質な諸政党の間のコンセンサスを得て復興計画を取り纏め、4月末までに欧州委員会に提出せねばならない。前途多難な船出となった。

中国の海警法に対抗し「法の支配」を実現するには

中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。

険悪化する欧露関係、「本当のロシア」に対峙せよ

EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。

WTO新事務局長の課題は「WTOそのもの」

2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。

米英と中国の間で加熱するメディア戦争

2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN）の英国国内での放送免許を取り消した。

南米の小国を舞台にした米中台の駆け引き

2月5日、南米のガイアナは、台湾との間で結んだ同国への台湾の代表機関の設置に関する協定を、中国の圧力により、締結後24時間も経たないうちに一方的に破棄した。中国と台湾は、バイデン政権の出方を伺っている。