中国の海警法に対抗し「法の支配」を実現するには

中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。

険悪化する欧露関係、「本当のロシア」に対峙せよ

EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。

WTO新事務局長の課題は「WTOそのもの」

2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。

米英と中国の間で加熱するメディア戦争

2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN）の英国国内での放送免許を取り消した。

南米の小国を舞台にした米中台の駆け引き

2月5日、南米のガイアナは、台湾との間で結んだ同国への台湾の代表機関の設置に関する協定を、中国の圧力により、締結後24時間も経たないうちに一方的に破棄した。中国と台湾は、バイデン政権の出方を伺っている。

デジタル技術で中国に対抗するには日米欧の団結必至

中国は先端デジタル技術を国家戦略として推進しており、それを背景に、例えばQRコード決済（キャッシュレスの決済）や自動運転で世界をリードしている。欧州では中国に対抗するには「デジタル主権」ではなく米国と団結すべしという意見があるが、欧州より…

EUのワクチン調達計画は何を間違えたのか？

欧州委員会は、EUのワクチン調達についての不手際をめぐり、非難の嵐に晒されている。EUではワクチンの供給不足が原因でワクチン接種が停滞し、接種数はEU人口の3％にとどまり、英国の15％、米国の10％に大きく後れを取っている。

米国が抱える中東政策の3つの課題

バイデン政権の具体的な中東政策は、政権発足間もない現時点では未知数であるが、バイデン政権が対応しなければならない中東の諸問題は、米国の優先度から言うと、イランの諸問題、サウジアラビアとの関係、中東和平問題となろう。

米ロ新STARTだけが残った核軍縮 中国を巻き…

1月26日、バイデン大統領とプーチン大統領は、バイデンの大統領就任後の最初の電話会談で、2月5日に期限が迫っていた新START（戦略核兵器削減条約）の 5年延長で合意した。今後は核軍縮に中国を巻き込めるかが焦点だ。

国民の支持獲得に苦心するベトナム共産党

ベトナム共産党第13回総会が、1月25日に開幕し2月2日に閉幕した。最大の焦点であった書記長人事は、グエン・フー・チョン書記長（国家主席を兼任）が、異例の3期目続投ということに決まった。南北統一以来初となる異例の措置である。

バイデンはミャンマーのクーデターにいかに対応す…

バイデン政権のアジア外交チームは、トランプ政権で混乱した後の大局的な地域外交の指針を構築している最中に、ミャンマーにおけるクーデターに虚を突かれた。米国のミャンマー政策はミャンマー国内の民主化と中国の影響力の抑制の両面から、具体的な再構築…

続発する衝突、解決困難な中印国境問題

近年、中印国境衝突が複数地点で頻発し、ジャイシャンカル印外相の言葉を借りれば、状況は「1962年の紛争以来最も深刻」である。ただし火器使用は抑制中であり、話し合いも双方強硬な立場を主張しているものの、一応継続中ではある。

人道危機続くエチオピア 背景に中央集権化の野望

昨年11月、エチオピアのティグレ州でティグレ人民解放戦線（TPLF）が反乱を起こし、一時、政府軍との武力衝突が激化した。政府は軍事作戦は終了した旨宣言しているが、人道危機の脅威は継続している。

バイデン政権発足で混乱を増す韓国外交

韓国の文在寅政権は、バイデンの勝利に慌て、今後の対米、対北、対日、対中関係等につき外相更迭や文在寅の発言等で政策転換を模索している。韓国の大手メディアや野党は、韓米関係を優先せよの批判を強めているが、実行に移すのは困難だろう。

バイデン政権に継承される親台反中路線

バイデン大統領は前政権のインド太平洋政策をどれほど継承するのか不安視する声も強かったが、台湾政策においては現在のところ概ね問題なく進んでいる。ブリンケン国務長官は「国際社会でより大きな役割を担うことを期待する」との発言を行った。

初記者会見でブリンケン国務長官が語った対中認識

1月27日、正式に上院の承認を得て国務長官に就任したアントニー・ブリンケンは、国務省において、初の記者会見に臨んだ。豊富なキャリアに裏付けされた安定した滑り出しを見せた彼は、中国についても安易に期待させるような回答はせず、しかし外交的に言…

ナヴァルヌイ拘束で反プーチンデモ拡大するロシア

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイは1月17日、身柄を拘束されるのではないかとの強い懸念のある中、モスクワに戻り、逮捕・収監された。ナヴァルヌイの呼びかけたデモには4万人以上が参加し、プーチン体制を揺さぶっている。

中国の半導体国産化に立ちふさがる壁

半導体設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実が…

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

昨年のアリババやテンセントなどへの独禁法適用など、最近の中国共産党は民間企業への締め付けを強化している。だが中国経済は民間企業によって担われており、「党の指導」の原則は企業にとっての足かせとなる。

WHOのコロナ起源調査を妨害する習近平

WHOの調査団は、武漢で新型コロナウイルスが特定されたときから１年以上たってようやく中国入国が認められたが、中国が十分な協力をしていないことは明らかだ。今となっては情報を出させるのは困難だが、辛抱強く批判していくことが重要だ。