南北共同連絡事務所爆破から見る北朝鮮外交の思惑

韓国における脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布を契機に、南北間の緊張は一挙に拡大している。北朝鮮は、例えばSLBM の発射や黄海の南北境界線水域での軍事行動の可能性も否定できないと思われる。今後脱北者の安全に一層注意していく必要があるだろう。

コンピューターチップ対中供給停止という米国の挑戦

米政府は1年前、米企業がファーウェイに部品や機器を売ることを禁じたが、抜け穴が多く有効ではなかった。そこで、米商務省は5月15日、世界中のどこのメーカー、工場であれ、米国の機器を使って作るチップをファーウェイに売ることを禁止した。

国内生産切り替えはコロナ経済危機対策に有効か

最近、グローバル・サプライ・チェーンを利用した海外からの調達を国産品調達に切り替えることによって、今回のようなコロナ危機によって被る悪影響は小さくできる、という理解が常識化しつつある。しかし、こうした「常識」は間違っている可能性がある。

日韓協力を遠ざける文政権の対日対抗措置

韓国は日本の対韓輸出規制強化措置につきWTO提訴手続きを再開すると発表した。これについて、韓国の英字紙Korea Heraldの社説は、日本が韓国の輸出規制解除要求を無視したことを遺憾としつつ、日韓協力の必要性も強調している。

中国の強圧外交にEUが築くべき対中関係

英フィナンシャル・タイムズ紙で、フィリップ・スティーブンス同紙副編集長が、欧州の対中関係につき三つの指針を提案し、人間の尊厳、民主主義と法の支配を尊重する立場から、欧州は、競争と協力の対中関係を築くべきだと述べている。

コロナで隠れたメキシコ経済政策の迷走

メキシコ経済は、経済政策の迷走とコロナ禍に苦しんでいる。メキシコのコロナウイルスの感染者は依然として増加しているが、メキシコ政府は、各州ごとに状況に応じて企業活動の再開に踏み切っている。

香港の国家安全法は「内政問題」という誤った主張

新たな国家安全法を香港に適用するという5月28日の中国共産党の決定以降も、香港の金融市場は比較的落ち着いているが、今後どうなるかを占う基準として、英エコノミスト誌の社説は、3つを挙げている。

アフガン早期撤退というトランプの甘い考え

アフガンでは、タリバンとの和平交渉に臨む政府側の形は整ったが、援助10億ドルの削減を含む米国の強烈な圧力があって成立した妥協であり、双方がいつまで協力関係を続けられるかは不明としか言えないであろう。

国家安全法で締め付けられる香港人の受け入れを

中国は、香港国家安全法の適用を強行し、国際的約束である香港の一国二制度を葬り去ろうとしている。そこで、ウォールストリート・ジャーナルの社説が提案するのが、希望する香港人を米国へ受け入れ、更には市民権を与えることである。

トランプのWHO関係断絶は吉と出るのか

トランプ米大統領選がWHOとの関係を断絶し、資金供出を停止すると表明した。関係断絶にまで踏み切った1つには、トランプ政権のパンデミック初期の対応の遅れに対する批判をかわす狙いがあったものと見られる。

貿易戦争とコロナでも悪化する米国雇用

トランプ政権の「米国第一主義」にとって雇用を外国から取り戻すことほど重要なものはなかったと言ってよい。そうした文脈で、米中貿易戦争とパンデミックが雇用を米国に戻すことに強く期待してきたが、実際には期待通りにはなっていないようである。

対中関係のカギは依存でなく戦略的関与

Project Syndicateで、フィッシャー元独首相が、欧州にとり対中関係のカギは中国との戦略的関与と中国への服従を混同しないことで、中国への経済的、技術的依存は回避すべきだと述べている。

コロナで中国との蜜月、EU分断を招くイタリア

イタリアは EU の大国中、唯一中国の「一帯一路」の正式の署名国となり、中国からの投資を積極的に受け入れるなど、中国との関係を急速に深めている。問題はそれがイタリアの EU 離れをもたらしていることである。

イランの影響力払拭を図るイラク

イラクのカディミ新首相は、イラクにおけるイランの影響力の減少を図ろうとしている。カディミが議会に宛てた政府声明によれば、イランの代理者であるシーア派の民兵組織をイラク政府の支配下に置き、政府に威信を回復することであるという。

蔡英文総統2期目へ厳しさ増す中台関係

第2期総統に就任した蔡英文は、感染を成功裡に封じ込めたことにより、順調な政権2期目に入った。他方、今後の中台関係を考えれば、同時に大きな挑戦の時期を迎えつつあるとも言える。

トランプが崩しつつある軍備管理条約

トランプ米大統領は、領空開放条約からの離脱を決め、ロシアに通報した。領空開放条約は米ロを含む34か国が他国の領空に航空機を飛ばし、合意された特定センサー技術で軍事施設などを監視し、国際の安全を強めることを目的としたものであった。

コロナからのEU復興の兆しにもなる独仏提案基金

メルケル首相とマクロン大統領はビデオ会議方式による共同記者会見を行い、パンデミックから経済を再建するためのEUの復興基金に関する共同提案を公表した。EUはこの基金により最も打撃の大きいセクターと地域に融資でなく贈与で支援を行うというものだ。

再考すべき米国の対中軍事戦略

ワシントン・ポスト紙に「我々は中国に対し軍事的な優位を持っていると考えているならば、それを再考すべきである」と題する論説を寄せられた。米中軍事バランスについて、『ハイテク戦争の未来での米国防衛』という新刊本を紹介しつつ論じている。

中国の南シナ海阻止に必要な日米豪印のASEAN…

フォーリン・ポリシー誌で、世界の目が新型コロナウイルスに向いている中、中国が南シナ海への進出を強化していると警告し、米国が地域の海洋国の連合を作るためにリーダーシップを発揮する必要性を説いている。

イラン核合意を完全崩壊させる米国の詭弁

トランプによるイラン核合意離脱で不毛の2年を費やされ、同盟諸国は多大な迷惑を蒙った。イランは相手が軍事的に圧倒的な優位にある米国ということがあり、計算した行動に終始したと思われる。しかし、11月までに一波乱ありそうな様相である。