＜日経平均初の４万円台＞株価上昇は続くのか？投…

日経平均株価が史上最高値を更新し、４万円を突破して未踏の領域に突入した。メディアはトップニュースとして伝えたが、バブル期のような高揚感はなかった。そこには、バブル期の「過熱感」の三文字が脳裏にちらつく。株価は今後、どうなるのか。

生活習慣から改善を試みる、米国発の画期的なプロ…

一人暮らし、フリーランス 認知症“2025問題”に向き合う（11）

「リコード法」という認知症の治療プログラムがある。アメリカ・カリフォルニア大学の名誉教授、デール・プレゼデン博士が開発したもので、2014年に論文として発表されると、世界で大きな注目を集めた。2017年には書籍も出版され、日本でも翌201…

ホワイトカラーの限界、「副業」から見えてくる労…

『副業おじさん』若月澪子氏インタビュー

若月澪子さんの『副業おじさん』（朝日新聞出版）によると、2018年は副業元年だった。厚労省が、「自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求できる」とする〈副業・兼業の促進に関するガイドライン〉を発表したのである。

＜注目＞「国際女性デーはなくなればいい」全国で…

今日、３月８日は女性の地位向上や女性差別の払拭などを目指し、国際的な連帯を示す日として制定された「国際女性デー」である。この日を前に、2015年にHAPPY WOMANを創設し、女性のエンパワーメントとジェンダー平等を目的に全国でさまざま…

米国の軍事力を頼るままでいいのか？欧州に必要な…

欧州がウクライナの戦況、米国の政治状況を踏まえ、米国が当てにならない中でどのように防衛するかの問題に直面している。根本的で厳しい設問は、ロシアの侵略がウクライナで止まるとは思えない中、どう欧州が自らを守ることができるかである。

【戦地ウクライナでも稼働！】世界に誇る日本企業…

戦争で破壊されたウクライナの浄水供給を日本の技術によって蘇らせる。日本に来て学ぶウクライナ人技術者たちの姿を追った。

「宣戦布告なき戦争」４カ月で日本とソ連に２万人…

1939年、日本とソ連は満州国とモンゴルの国境で武力衝突した。ノモンハン事件である。「事件」との名称とは裏腹に、それはお互いに2万人近い死傷者を出した、歴然とした「戦争」であった。

徹底抗戦「7割」だが、ゼレンスキー大統領「信頼…

東部要衝の失陥を許すなど、ロシアの激しい攻撃にさらされているウクライナ。徹底抗戦に対する国民の意思はいまだ固いが、ゼレンスキー大統領に対する信頼は低下の傾向を見せるなど、開戦当初から比べてウクライナ国民の心に揺らぎが生じている。

【アメリカ大統領選の行方】バイデン再選へ3つの…

バイデン大統領は、ガザ戦争、ウクライナ戦争、南部国境と３つの危機に直面している。この危機にうまく対応すれば、高齢批判などを乗り越えて再選ができるだろう。そのためにも、一つの決断が必要となっている。

【苦境のサッカー日本代表】それでも森保一監督の…

サッカーアジアカップで、日本代表のベスト８敗退は国民を大きく失望させる結果となったが、意外と「解任論」が湧き出ていない。背景には現在の日本代表のチーム作り、森保監督のマネジメントが大きく影響していると言える。

【音楽界でも米中対立？】テイラー・スウィフトが…

米ユニバーサル・ミュージック・グループがTikTokへの楽曲提供契約を打ち切った。音楽業界ではこれまでもプラットフォームと利益配分をめぐる対立が起きてきたが、今回はクリエイターの〝民主化〟とAIの発展という二つのトレンドが大きく揺るがして…

除草剤「ラウンドアップ」訴訟はなぜ米国で頻発し…

フェイクニュースに使われるトピックに農薬がある。旧モンサント社が開発した除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発。まさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言える広がりを見せた。これは、日本にとっても示唆となる。

【プーチンが支持される理由】「エリツィンは欧米…

【連載第6回】『空爆と制裁 元モスクワ特派員が見た戦時下のキーウとモスクワ』本文先行公開

ソ連崩壊後、地獄のような経済混乱によりロシアの一般市民の生活は崩壊した。その記憶は、当時の大統領だったエリツィン氏、および彼が頼った欧米諸国への失望として、今に至るまでロシア社会に残っている。

＜EU崩壊の懸念＞極右派の躍進で訪れる移民、気…

6月の欧州議会選挙で極右派が躍進することが予想され、その結果、移民、法の支配、気候変動、貿易をめぐり対立が深まり、EUの国際的地位に悪影響をもたらす恐れがある。EU統合の推進役であった欧州議会が逆の役割を果たす歴史の皮肉である。

【携帯電話がスパイの役割】監視から遠隔操作まで…

シーア派イスラム主義政党で武装組織であるヒズボラの事務総長ナスララ氏がイスラエルによる盗聴へ警戒を呼び掛けた。イスラエルはあらゆる通信情報をハッキングし、遠隔操作もできる。収集と分析にAIも活用されており、その技術は日本にも脅威と言える。

〈初体験〉男性記者が生理痛を体験してみたら………

ほんの数分でも、ぐっと力んだ両手には汗が滲んでいた。１月下旬、小誌記者は同僚の女性記者２人とともに、大阪ヒートクール（大阪府箕面市）が提供する生理痛VR体験デバイス「ピリオノイド」を体験した。

【プーチン登場前夜】氷点下20度の中で食べ物や…

【連載第5回】『空爆と制裁 元モスクワ特派員が見た戦時下のキーウとモスクワ』本文先行公開

「ウクライナ＝ナチス」論を含め、ウクライナに対する荒唐無稽な批判がロシア社会では繰り返されている。それがロシアで受け入れられるのはなぜなのか。その源流は、ソ連崩壊後の1990年代にある。

＜人口世界４位＞成長続けるインドネシアの次期大…

インドネシアの大統領選挙が注目される理由はいくつかある。まず、2期10年務めた現職ジョコウィ氏が再選制限により出馬できず、新顔に替わること。そして、人口世界第4位で、近年5%を越超える成長を続ける国にどのような影響を与えるのかである。

【オスプレイ墜落の真相】佐賀への配備が絶対に必…

昨年11月に米空軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落し、日本ではまたしても「オスプレイは危険」とする報道が多くなった。しかし、その安全性や米軍との管理体制は強化されており、日本にとって必要なものと言える。現地を視察して見えてきたことは。

【日本企業のしがらみ】大学進学率が高くても「女…

日本人の大学への進学率が男女同率となるのは時間の問題だろう。その一方で、日本は世界の「ジェンダーギャップ指数」の達成度が125位と低迷。問題になっているのが女性の企業管理職への登用だ。これは日本企業独特の人材・商習慣が根強く関連している。