生物はなぜ死ぬのか？AIが人間の進化を止める

生物は死ぬことで進化し、多様性を獲得してきた。だが、死なない知性であるAIが世界を席巻したとき、人間はどうなるのか?

EUの対中国「デリスク」路線は成功するのか？

「中国経済からのリスク削減（デリスク）をせよ、しかし切り離し（デカップル）はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…

不可避な原発再稼働 政権と電力事業者に必要な覚悟

高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。

日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取

中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。

「サバ缶ショック」でイワシ缶？ 解決にならない…

サバ不漁によるサバ缶休売がニュースになっています。一方、マイワシが大漁だからイワシ缶があるでは？　と思われるかも知れません。しかし、もったいない漁業が繰り返されるという根本的な問題は解決されておらず、その先に待つのは資源の減少です。

「有事」に無力な日本の電波法ドローン活用に必要…

昨年改定された「国家防衛戦略」を評価する声は多いが、実現には「電波法」という〝壁〟がある。いつまでも「平時」の運用に拘泥していると、ドローンは〝鉄のガラクタ〟になる。

米中対立を加速させる、気球の「次」の危機は何か？

米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。

フェムテックの成長を好機に 女性の〝困り事〟と…

月経、妊娠、更年期障害などの「女性特有」の健康課題は社会でタブー視されてきた。働く女性が増える中、企業はこの課題から目をそらしてはいけない。

NATOとロシアの防衛産業の「我慢比べ」の顛末…

1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。

家康のお値段、5000万円？年商はいくらだった…

家康のどうしたマネー遍歴①

戦国時代から天下泰平の世を作り出した徳川家康。2023年は大河ドラマ「どうする家康」が放映されるのに合わせ、生涯の中でマネーとの関わり深いハイライトを随時ピックアップしていく。まずは人質となった幼少期から。

ウクライナ停戦に乗り出す中国 雪解けか中露ブロ…

ロシアのウクライナ侵攻から１年。中国が戦闘停止と和平の仲介に向け積極的な姿勢を見せ始めた。2月24日には、和平案を公表。事態を好転させる期待感がある一方、プーチン政権寄りの姿勢を見せれば、対峙する中露ブロック結成へのリスクもはらむ。

資源を握り世界経済を動かすコモディティー商社の…

「THE WORLD FOR SALE 世界を動かすコモディティ・ビジネスの興亡」 ハビアー・ブラス、ジャック・ファーキー著

石油や金属、穀物などの資源はコモディティーと呼ばれ、その売買を担う企業はコモディティー商社と称される。その実態はなかなかつかめなかったが、元英フィナンシャル・タイムズの二人のジャーナリストが、長年にわたる丹念な取材で明らかにした。

「乳がん検診」というプレゼント

痛くない乳がん検診である「ドゥイブス法」を開発した医師が考える、新しい文化づくりとは?

家康の最初の危機にして最大の難関、三河一向一揆

家康は、桶狭間の戦いで今川義元が戦死したことで、足かけ13年にも及ぶ人質生活から放免され、信長と軍事同盟、元康から家康へと改名、順風満帆かと思えた。だが、好事魔多し。家康は「三河一向一揆」という大嵐に見舞われ、危機的状況に直面するのだ。

ウクライナ侵攻情報戦の本質 あすの戦いに勝つには

ウクライナ戦争勃発より1年が経過した。それまでロシアが繰り広げてきた情報戦は世界から一目置かれていたが、この戦争では一転してうまくいっていないという評価が下されている。情報戦の本質とは何か。

校則は変えられる 日本の「ブラック」報道に思う…

日本中学・高校の、理不尽な校則が目につく昨今。そのような規則に「ブラック校則」の呼称を冠した報道が注目を集めているが、「ブラック」と批判すれば済む話ではない。フランスの校則文化から日本の校則事情を客観視してみたい。

住んだから分かるアメリカの本当の姿

『「断絶」のアメリカ、その境界線に住む』大島隆氏インタビュー

『「断絶」のアメリカ、その境界線に住む』（朝日新聞出版）は、新聞記者である大島隆さんが、アメリカ社会で起きている地殻変動の震源地とも呼べる町に部屋を借り、2020年８月から約１年７カ月間過ごした体験のリポートだ。

トランプ派に狙い撃ちされる”画家”に転身したバ…

今回のテーマは、「どのように中国、ウクライナ、次男ハンターの自作絵画は結び付くのか」である。画家に転身したジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏が、ドナルド・トランプ前大統領を支持するMAGA（マガ Make America Great…

ウクライナ侵攻1年を迎えたバイデン大統領の不安

「ロシア侵攻１年」直前に、米国のバイデン大統領が極秘でウクライナ訪問を強行したことは、世界に大きな衝撃と驚きをもたらした。今後の最大の焦点は、引き続きウクライナ支援へ米国内はもちろん、西側諸国の結束をつなぎとめられるかにかかっている。

侵略国はなくせない、この戦争が突き付けた厳しい…

日本では、ウクライナに対し「停戦交渉を優先すべき」と諭す声が絶えない。だが、理想と現実は違う。日本もタブーなき議論を開始すべきだ。