軍事報復が続くイスラエル・イラン関係 米国は関…

1月29日、イランの軍事施設に対してイスラエルによるものと思われるドローン攻撃が行われた。この軍事施設は弾道ミサイルやドローンなど最新の技術を扱っていたとされる。またこのタイミングでの攻撃には、米国に対するイスラエルのメッセージとしての意…

日本企業でとんがった人材が生きる対話のやり方は

「とんがった人材」と聞いてどのようなイメージを持つだろうか。肯定的なイメージで捉えた人は少ないかもしれないが、周りから違和感を持たれる人も、組織にとっては必要な人材であることを改めてここで考えてみたい。

ウクライナ〝勝利〟の近道は汚職対策にある

ロシアがウクライナへの侵略を始めて1年となる。プーチン大統領がどうしてもウクライナを支配したいのは、ウクライナ人が幸せになるのが許せないからだと思う。ウクライナ人は、幸福になる方法を見つけたのだ。それは自由と民主主義の国になることだ。

「坊主バー」の店主が描くお寺の近未来

最終目標は、バーの〝お寺化〟。「坊主バー」の店主は多死社会の到来をどう捉えているのか。

ブラジル新政権最大の課題である軍部の制御

ボルソナロ前大統領の支持者による国会襲撃にブラジル国軍が関与していたとされ、ルラ新政権やブラジルの民主主義によって大きな脅威となっている。

WBC開幕！今こそ振り返るべき第１回の〝反省〟

　『屈辱と歓喜と真実と』（石田雄太著）

ワールド・ベースボール・クラシックが３月９日開幕する。大リーグ機構と大リーグ選手会が共催して06年に始まった第１回はドタバタ続きだった。すでに「歴史」の一コマとなっているが、栗山ジャパンの行方を占う上でも、多くの教訓を読み取れる。

〝貿易立国〟日本の苦闘に迫るドキュメンタリー

NHKスペシャル・混迷の世紀シリーズ「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ～」は、米中「新冷戦」やロシアのウクライナ侵攻によってグローバリゼーションが揺らぐ中で、“貿易立国”日本のこれからの針路を探るドキュメンタリーである。

金融政策の転換、揺らぐ低金利　企業・国民が持つ…

昨年末に日銀が公表した長期金利の実質利上げは、国内外に大きな波紋を呼んだ。今後起こりうる金利上昇のリスクとベネフィットを冷静に見極め、変化に適応することが重要だ。

冷戦期の「U-2撃墜事件」と重なる中国の気球事件

米国上空に侵入した中国の気球が撃墜された問題で、一時は「デタント」ムードの気配を見せていた米中関係は、悪化の方向へと向かっている。この事件をめぐる中国の動きは、冷戦期、ソ連上空で米軍の偵察機が撃ち落された際の、米国の反応を思い起こさせる。

テスラのお膝元「テキサス」で進む大胆なEV推進

テスラが本社をカリフォルニア州フリーモントから、テキサス州オースティンに移転したのは2021年。同州にはスペースXの製造拠点がある他、トヨタが北米本社をダラス近郊に移転するなど、大企業の流入が目立つ。さらにテスラのライバルである電気自動車…

ロシアに幻滅したインド 進む武器の国産化

ロシアによるウクライナ侵攻でインドが直面したのは、古い友好国であるロシアと、新しい友好国である西側諸国との間で板挟みになったことだ。特にインドが困ったのが、今後、インドの武器調達をどうしたらいいか、という問題だった。

「人はいつか死ぬ」とロシア国民に言い放つプーチ…

ロシアによるウクライナ侵略が開始から１年が経つ中、プーチン大統領は戦死した兵士を賛美するかのような発言を繰り返す。残されたロシア国民は狂気的ともいえる指導層の方針に付き従うしかない生活を余儀なくされている。

個人でお墓を持たないという選択

お墓を持たないという選択をする人が増えている。そうしたニーズに応える形で、公営墓地でも「合葬墓」の設置が始まっている。

国家主席辞任にまで至ったベトナムの反汚職運動 …

反汚職キャンペーンが進むベトナムでは、大使館員の汚職を巡り、役人逮捕を始め、複数大臣を含む数十人を起訴。1月17日にはフック国家主席が責任を取り辞職する事態にまでなった。実際、汚職は減りつつあるものの、役人の責任回避で経済に悪影響を与えつ…

大地震を孤立脱却に利用 アサド・シリア政権の深…

内戦での化学兵器使用などで世界から締め出されてきたシリアのアサド政権はトルコ・シリア大地震を国際的な孤立脱却の機会に利用している。地震対策の無策を批判されているトルコのエルドアン大統領も急接近。「アラブ連盟」復帰も現実味を帯びてきた。

生き残った者たちに、看取りは何をもたらすのか

筆者の父は2021年末に自宅にて亡くなった。あれから1年経ち、看取りの経験は父の最期のプレゼントだったと感じている。人の死を目の当たりにしなくなった現代社会は何をもたらしているのか。たったひとつの例ではあるが、筆者の経験を通じて考えてみた…

火葬待ちで１週間？ 揺らぐ東京圏の葬儀事情

死者を弔い、埋葬する─。その営みが揺らぎ始めた。誰にでも訪れる最期の〝受け皿〟を、地域全体で整備できるか。

米下院の中国特別委員会は「米中関係に対する脅威…

米国議会下院で新設された中国特別委員会。活動を始める前から、米中関係に対する新たな脅威だとする意見も出るなど、米中関係にとっての一つの焦点となっている。

バイデン再選戦略「サードレール・ポリティックス…

2024年米大統領選挙出馬に意欲を見せるバイデン大統領が、このところ、共和党の最大の弱点とされる「サードレール・ポリティックス」に活路を見出し始めた。米マスコミの大きな話題となっている。

過去５年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ

来る3月11日で、発生した東日本大震災から12年を迎える。今年は死者10万5000余人を出したとされる関東大震災から100年目にあたる。そこで今回は、地域別の自然災害の状況と、地理的なリスク分散について考えてみることとしよう。