最新記事一覧
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バリ島で島流し⑥(最終回)
2023/02/19 高野凌日本語学校の経営者A氏に話を聞いた。生徒数は約20人。午前、午後、夕方の3部制で授業をしており生徒の都合にあわせて通学できる。教室では5人の若い女性が日本語の教科書で勉強していた。また個室では青年がオンラインで日本の講師と日本語会話をして…
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ウクライナ侵攻1年で見えた欧米諸国との切り崩し工作
2023/02/17 佐々木正明ロシアによるウクライナ侵攻から1年。戦争犯罪を続けるロシアへの非難が高まる中で、プーチン政権が関係を深めようとしている国はどこなのか? この1年間でプーチン氏がどの国の首脳と会談をしたのかを網羅したデータから、外交戦略を読み解いた。
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『私の昭和史 二・二六事件異聞』末松太平著
2023/02/17 筒井清忠二・二六事件についての書物は多いが、事件に至る青年将校運動の最深部からの長期にわたる報告という点では本書に優るものはない。すなわち、本書の最大の意義は、事件を起こした青年将校運動の中心人物たちの人となりが当事者によって極めて冷静かつ克明に…
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2023/02/17 岡崎研究所
ペルーのカスティージョ大統領の罷免・逮捕に対する抗議運動は、クリスマス、新年を挟んで再燃し、未だ鎮静化の兆しを見せていない。汚職、そしてペルーの政治構造により、出口は極めて見えにくい状況となっている。
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2023/02/16 樫山幸夫
岸田文雄首相、林芳正外相は2月に入ってから、太平洋島しょ国、他の東南アジア首脳らを相次いで招き、萩生田光一自民党政調会長は台湾で蔡英文総統と会談した。中国を念頭に置いた動きであるのはいうまでもない。
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2023/02/16 多賀一晃
今、一番の高級激戦区は、「ヘアドライヤー」(以下ドライヤー)だ。健康家電と同様、絶対にニーズがなくならない理美容家電で、男女共に使う最もメジャーな家電だ。この新しい高級ドライヤーの世界をレポートする。
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満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(4)
2023/02/16 髙杉洋平莫大な犠牲を出した第一次世界大戦の結果、国際的な平和潮流が生まれ、一方で日本においても軍隊は国民的人気を低下させていった。さらに同時期の「大正デモクラシー」に、日本軍は順応を余儀なくされる。しかし、そうして社会との接点を増やした結果、皮肉…
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2023/02/16 岡崎研究所
西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性がある。だがトランプ前政権のような「最大限の圧力」をかけようにも、打つ手がないのが現状だ。
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2023/02/15 勝股秀通
米軍は米東方沖の領海上空で、中国の偵察用とみられる大型気球を撃墜した。中国は「強い不満と抗議」と報復措置を示唆しているが、日本が学ぶべきは、中国の失策をしっかりと見定め、国際世論を味方につけながら自らの主張を実行する行動力だ。
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2023/02/14 長尾 賢
先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習を実施する。この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。
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2023/02/14 山本隆三
政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX(グリーントランスフォーメーション)は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。
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2023/02/14 吉富望
欧米から120~140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。
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2023/02/14 岡崎研究所
今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…
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2023/02/13 青山 佾
先の選挙で当選した国会議員が外国滞在を続け一度も登院しないのが問題となっている。一方で、地方議会のオンライン審議をどこまで認めるべきかが議論となっている。ともに議会制民主主義を一層充実する方向で議論を進めるべきだ。
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2023/02/13 渡辺好明
昨年末に取りまとめられた「食料安全保障強化政策大綱」を、「鳥の目、虫の目、トンボの目」と、見る角度を変えながら注目点を読み解く。その意図するところ、実現への道筋、留意点、乗り越えるべき障害などについて見ていく。
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2023/02/13 岡崎研究所
435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…
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2023/02/12 佐々木伸
トルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が2万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。3選を目指すエルドアン大統領は崖っぷちに立たされている。
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