メルケル引退で勝ち筋の見えないドイツ与党

ドイツは今年、連邦議会選挙を頂点とする「スーパー選挙年」だ。与党のキリスト教民主同盟（CDU）メルケル首相の引退を迎えるが、長期政権の弊害かスキャンダルが相次ぎ支持率をかなり落としている。

台湾パイナップル禁輸で浮かび上がった中国「14…

台湾のパイナップルが突然、最大の輸出先である中国から「禁輸」された問題は、中台関係の悪化による中国の「制裁」が、フルーツ王国として知られる台湾の農業分野にも及んできたと受け止められた。一方で、日本では台湾パイナップルの購入運動が広がるなど…

日本に対中圧力を要請か？バイデン大統領、北朝鮮…

アメリカの対話呼びかけに対し北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験で応え、朝鮮半島情勢は再び緊迫化の気配を見せ始めた。バイデン大統領は強く非難、この問題は、来月に予定されている日米首脳会談の主要な議題に浮上してきた。

今そこにある危機「海面上昇」水没相次ぐ世界のウ…

地球の温暖化による海面上昇の影響で、世界には水没の危機に瀕している都市がたくさんある。フロリダ半島のマイアミ、イタリアのベニス、ナイジェリアの旧首都ラゴスなどなど、水没の脅威が迫る現場を歩いてきたジャーナリストの手になる警告の書だ。遠い未…

中国共産党建党100年、「中国の夢」は実現する…

はたして「中国の夢」は、習近平政権が思い描いているがままに実現するのか。改めて共産党政権の過去から、この問題を考えてみようと思う。そこで、時計の針を半世紀昔の1971年に戻すことにする。

日米豪印クワッドが国際社会に示した意義

3月12日に日米豪印は初の四カ国首脳会議を開催した。翌日3月13日付のワシントン・ポスト紙には、4首脳が連名で投稿し、インド太平洋地域の自由と繁栄を連携して守ると国際社会に宣言した。

ドローンを活用した「世界初 Egypt Giz…

2015年、ドローンを使った初のピラミッド撮影を成し遂げたチーム「GIZA 3D Survey」。ギザのピラミッド群は、ほぼ２週間でスキャン作業を終えたそうです。が、それは生データー。その後、ノイズを除去、一つ一つのデータを出した後、組み…

バイデン大統領が最も恐れる“内なる敵”ジョー・…

去る1月20日就任以来、順調な滑り出しを見せたかに見えたバイデン大統領。だが、身内のはずの民主党上院議員が一人立ちはだかり、政策運営に支障を来すなど、その存在に頭を痛めている。

オコエと清宮「元甲子園のスター」に迫る〝リミッ…

楽天、日本ハムともに若い力の台頭が綺羅星の如く輝きを放ったのは、両軍ともに好材料だ。ところが本来なら、ここで敵同士となって相まみえ「若い力」として輝かなければいけないはずの２人が両軍それぞれの開幕一軍メンバーから外れ、この場にいなかった。…

〝聖域〟はなぜ崩れたのか 中国「アリババ規制」…

「ITプラットフォーム企業に対する独占禁止ガイドライン」が施行

中国政府はプラットフォーマーの「力」の何を問題視したのか。突如始まった規制強化の背景には、一党独裁を固守する中国共産党特有の事情が垣間見える。

米軍のアフガン撤退で危惧される〝タリバン復権〟

昨年2月のトランプ政権とタリバンとのドーハにおける合意によれば、米軍は5月1日までに完全に撤退することになっている。だがこのまま米軍が撤退すれば、アフガンは内戦に陥り、タリバンがアフガンの大部分を制圧するかもしれない。

原発事故で日本の危機管理は変わったのか

ETV「原発事故　“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～」

ETV「原発事故　“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～」は、東日本大震災による、東京電力福島第1原子力発電所のメルトダウンの連鎖の大事故から10年を迎えて、日本の危機管理体制は当時と変わったのか。検証ノンフィクションの傑作であ…

社内ベンチャー社長は、私がはじめての女性でした

今回は、自動認識システム・サトーの社内ベンチャー元社長の渡部 彩（わたなべ・あや）さんに取材を試みた。渡部さんは現在、同社のグローバル営業本部デザインプロモーション推進部部長を務める。2003年に広島大学教育学部を卒業後、サトーホールディ…

なぜ、イスラエルのコロナワクチン接種率は高いの…

新型コロナウィルスの人口当たりのワクチンの接種率が世界一といわれるイスラエルのコロナワクチン対策専門家チーム代表で、国内最大の保健機構「クラリット」のチーフ・イノベーション・オフィサーでもあるラン・バリチェル氏が24日、日本記者クラブ主催…

人権と経済、日米首脳会談のポイント

今回のテーマは、「日本の選択、米中の狭間で」です。米国アラスカ州アンカレッジで2日間にわたり米中外交トップによる会談が開催されました。米国側からアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、中国側…

不採算確実な「中国ラオス鉄道」、それでも敷設を…

｢一帯一路」大解剖 知れば知るほど日本はチャンス

東南アジアのラオスにて、中国国境から首都を結ぶ鉄道が建設中だ。しかし建設前から、採算の目途は立っていなかった。それでも強行されたのは、国家レベルでラオスが働きかけたからだ。

タブレット配布に揺れる学校 教育〝デジタル化〟…

コロナ禍の一斉休校は教育のデジタル化を目指す「GIGAスクール構想」を加速させた。全国各地で「児童生徒一人一台端末」の配布が急速に進む今、学校現場で何が起こっているのか。

「民主主義」がバイデン外交の戦略の指針

バイデン政権が発表した「国家安全保障戦略暫定指針」は、民主主義を国家安全保障戦略の最重要の柱に据えている。同指針の序文は「我々のモデルは歴史の遺物などではないことを証明しなければならない」とされ、米国の決意が見える。

自動運転を巡るTesla対Waymoの対立

バイデン新大統領へと政権交代したアメリカがパリ協定に復帰するなどカーボンニュートラルに向けた活動が活発になっている。ここ数年はCASEの中でも自動運転やシェアリングが主役だったが、コロナの影響もあってシェアリングが苦戦する一方で新たなEV…

コロナで蓄積された不満 ラッパー逮捕で暴動に至…

スペインの王室や警察への批判を続けるラッパー歌手、パブロ・ハセル氏（33歳）が2月16日に逮捕されたことを受け、同国内で解放を求める抗議デモが連日行われた。第2の都市バルセロナでは、若者のデモが暴徒化し、銀行や商店が破壊や強奪の被害に遭っ…