最新記事一覧
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2025/08/25 出井康博
参院選で争点化した外国人問題。極端な「排外主義」に陥ってはならない。しかしその原因を直視せず、「多文化共生」というスローガンを唱えるだけでは問題は解決しない。
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2025/08/25 岡崎研究所
中国はウクライナ戦争の終結を望んではいるものの、曖昧な態度を取り続けている。それは中国、ロシア、米国、そして欧州の大国間の対立をさらに深めてしまった。もはや、ウクライナ戦争の仲介役を中国に求めてはならない。
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2025/08/24 藤原章生
戦争が怖いのは、兵が殺人や蹂躙を強いられるから、だけではない。国内でも兵営に入った途端、大の大人が自我、人間性を押しつぶされるところにある。そんな兵の現実を描いた日本映画に『真空地帯』(1952年公開)がある。
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『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第13回
2025/08/24 高野凌3月10日。プエルトモントのホステルの女将エリーは「地元名産のチリ・サーモンが中国人の買い占めでどんどん値上がりして上等のサーモンが買えなくなった。銅もワインも何もかも中国はチリの最大のお得意様だから誰も文句は言えない」と嘆いた。
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2025/08/24 羽鳥好之
「北総の小江戸」と呼ばれる千葉県の佐原。当時の趣を残した商家や町屋が軒を連ねる小野川沿いに、伊能忠敬の旧宅がある。伊能は隠居前、ここで家業に勤しみ商才を発揮していた。
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2025/08/23 海野素央
ドナルド・トランプ米大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)とウラジーミル・プーチン露大統領が8月15日(以下、現地時間)、米アラスカ州アンカレッジで会談を行った。この会談は、事実上、ウクライナ戦争を巡るトランプとプーチンの対面による…
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2025/08/23 Wedge ONLINE編集部
猛暑が続く夏。お盆休み明けでどうも仕事に身が入らないビジネスパーソンも多いのではないだろうか。そうした仕事の停滞や行き詰まりを打破するために、日本が世界に誇るマンガから学べることも多い。日本のコンテンツを〝教養〟とする記事を紹介する。
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2025/08/23 梶田美有
地域による偏在や診療科による偏在に対し、政府も策を講じているが成果は芳しいとは言えない。若手医師たちは何を考えて「選択」をしているのか。本音を聞いた。
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2025/08/22 渡邊啓貴
米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談に続いて、EUおよびNATO首脳との会談が和やかな雰囲気で行われたのは、米国やウクライナ、欧州各国の焦りでもある。事態は依然として厳しく、五里霧中のジレンマはまだまだ続きそうだ。
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2025/08/22 青山 佾
戦後80年に戦争と平和を深く考えることは大切だが、ここではまったく別の視点から、占領軍のマッカーサー元帥が日本の戦争遂行能力を削ぐために首都東京の復興を否定したのになぜ、東京は発展したのかについて考えてみたい。
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2025/08/22 岡崎研究所
台湾海峡の平和を維持するを難しくしているのが「グレーゾーン」の位置づけだ。武力行使であなくても不法な行為として、対応できるかが明暗を分ける。実はこの分かれ目は、台湾は中国の一部かどうかである。
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2025/08/21 吉永ケンジ
この季節になると日本中を覆い尽くすのが「8月ジャーナリズム」だ。四半世紀以上にわたって自衛官生活を送り、大学院で政軍関係を研究していた筆者にはズレを感じることが多々ある。当時、当たり前だったことが現在では忘れ去られていることだ。
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2025/08/21 江口祐子
AIが瞬時に「答え」を出す時代。横浜創英中学高等学校で「教えない授業」を実践する山本崇雄先生は「自分で目標設定し、学び方を選び、行動できる力こそがこれから必要な〈軸〉」と語る。それは、ビジネスやスポーツの組織マネジメントにも通じている。
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2025/08/21 熊谷 徹
ワシントンで開かれたウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領、さらに欧州からの7人の指導者たちによる首脳会議は、ウクライナ和平へ向けて欧米が最初の一歩を記した。ウクライナ平和維持軍をめぐり、欧州諸国の責任と負担は一段と増す。
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2025/08/21 岡崎研究所
投獄されている指導者アブドラ・オジャランの命により、クルド労働者党PKKが武装解除と自身の解体を決定したことにより、政府とPKKはこれまでになく和平に近づいている。世上ではエルドアンが芳しくない支持率回復のためのギャンブルに出たとの評があ…
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2025/08/20 佐々木伸
イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナ自治区ガザの中心都市、北部ガザ市の制圧計画を閣議で承認、同市の完全支配に乗り出した。だが、イスラム組織ハマスは事実上壊滅状態で、何のための侵攻拡大か判然としない。
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2025/08/20 田部康喜
昭和100年、敗戦80年の年を迎え、テレビは当時の映像を高精細化して再現するなどの取り組みが進められている。「戦争経験者が減っていく中、教訓をどう残していくか」と、決め台詞のように流れている中、ジャーナリズムに何が求められているのか。
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2025/08/20 岡崎研究所
ゼレンスキー大統領が汚職対策の中核をなす反汚職機関の独立性を剥奪する法案を主導したことを激しく批判されている。成立の2日後に独立性を回復する新法案を議会に提出したものの、内外の信頼を傷つけたことは間違いない。
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