最新記事一覧
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2025/07/01 唐木英明
新型コロナ対策の「顔」であった尾身茂氏がテレビ番組で、コロナワクチンの有効性について「残念ながら感染予防効果はあまりない」と明言し、批判が続いている。この発言を理解するには、コロナワクチンをめぐる経緯を思い出す必要がある。
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2025/07/01 岡崎研究所
東南アジアと中東湾岸諸国の首脳会議に中国が乗り出し、三者の首脳声明には輸出に依存する諸国を取り込もうとする中国のナラティブが響いている。トランプ政権が創り出しつつある世界貿易自由化の「転換点」の中で中国が存在感を見せようとしている。
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2025/06/30 海野素央
トランプが全面に出したメッセージとは、「力による平和(Peace Through Strength)」であった。そもそもトランプの「力による平和」とは、米国の圧倒的な軍事力を背景に、戦争を始めたり、加担することではなく、相手にディールをも…
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2025/06/30 廣部 泉
トランプ大統領は米軍によるイラン爆撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえる発言をした。原爆投下を正当化する見解は日本国内では許容できないが、米国内では長らく米国の勝利に大きく貢献したという評価が圧倒的多数を占めていた。
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2025/06/30 大山典宏
国が生活保護基準額を引き下げたのは違法として、利用者が減額の取り消しと国家賠償を求めた訴訟で、最高裁は減額を「違法」とする初の統一判断を示した。新聞各社は朝刊1面で取り上げた。そのスタンスの違いを整理し、今後のシナリオを想定する。
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2025/06/30 岡崎研究所
米中は、ロンドンで開催された貿易協議で、中国が発動したレアアースの対米輸出停止について、中国が輸出を承認し、米国は半導体関連ソフトウェアなどの対中輸出規制緩和に合意した。トランプは合意を宣伝しているが、メディアの評価は極めて厳しい。
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『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第5回
2025/06/29 高野凌アルゼンチンの総人口4700万人の3%が先住民であるが民族別の統計数字がなくマプチェ族は30万人くらいで主にアンデス山脈に居住。都市や町で生活しているマプチェ族は普段は民族衣装を着ていないので目立たない。他方でチリでは国勢調査によると総人…
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林芙美子記念館 東京都新宿区
2025/06/29 羽鳥好之西武新宿線の中井駅から7分ほど歩くと、閑静な住宅街の中に緑が生い茂った石垣の住宅が現れる。そこでは仕事も家庭も大切にした人気女流作家の姿が垣間見えた。
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2025/06/28 葛西龍樹
物忘れなど軽度認知障害は「軽い認知症」「認知症予備群」「認知症の前段階」などと呼ばれることもあるが、全てが認知症へ移行するわけでない。早期発見、対応が必要なのだが、どんな人にどのようにして診断を進め、どう対応したらよいか難しい。
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2025/06/27 渡辺好明
小泉進次郎農林水産大臣は就任以来、スピーディー、かつ精力的に「コメの価格を落ち着かせ需給を安定させる対策」に取り組んでいる。コメの価格や需給見通しの何が問題であったのか。大臣の就任1カ月を振り返り、トレースをしてみたい。
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2025/06/27 佐藤俊介
ロシア軍がウクライナ侵攻で、前線の占領地を拡大しているとの情報が繰り返しもたらされている。しかし、ロシア軍の死傷者数は100万人規模に達し、兵器の損失も著しい。状況は決して容易ではないようだ。
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司法長官 パム・ボンディ
2025/06/27 大野和基第2次トランプ政権の幹部たちはどんな人物なのか? 本誌連載「MAGA解剖」第6回では、司法長官のパム・ボンディ(59歳)を解剖する。
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2025/06/27 岡崎研究所
韓国の李在明大統領は23年に、尹錫悦と岸田文雄首相との会談を「外交史上、最も恥ずかしい破滅的な瞬間」と非難していた。大統領就任後、「米国・日本との三国協力を強固にする」と述べたのは、日本との二国間関係改善へ消極的な姿勢を示唆している。
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2025/06/27 青山 佾
都議選で自民党は127議席のうち21議席しか取れず、都議会自民党の歴史で最小となった。最大の敗因は東京ならではの大都市政策を鮮明に打ち出さなかったところにあると思う。東京の最大の問題は住宅対策で、国政第一党だからこそできた議論があったはず…
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岡本隆司氏・早稲田大学教授×富坂聰氏・ジャーナリスト
2025/06/26 大城慶吾,鈴木賢太郎現代の沖縄を知るには歴史を知ることが欠かせない。学校の授業で学べなかったことを、今こそ把握しておきたい。
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2025/06/26 斎藤 彰
トランプ米大統領が国家予算の“浪費”にメスを入れるためスタートさせた特別組織「政府効率化省」(DOGE)旋風は、発足4カ月足らずで失速しつつある。だが、国内外に残した爪痕はことのほか大きい。
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2025/06/26 片野 歩
人口増加により水産物の需要が世界的に増え続けてる中、漁業を成長産業にしている国々は資源管理をしているため、漁獲量の増加はあまり期待できない。需要を補うのは養殖物。中でも、環境に配慮された陸上養殖に注目が集まる。陸上養殖は供給を補うのか。
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2025/06/26 岡崎研究所
ミャンマーの内戦に伴う混乱に米国と欧州が関心を失う中、唯一支配的な外部勢力となったのは中国である。軍事政権、少数民族武装組織、民主派抵抗勢力を問わず脅迫と懐柔によって糸を引き、監視下で地獄絵が展開されている。
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