実はすごい！タイのインバウンド施策に学ぶこと

世界経済フォーラムが発表した観光競争力関する調査で、タイは36位で日本は1位だが、海外観光客数はタイが9位で日本は11位、観光収入ではタイが４位で日本は7位と逆転する。タイはその観光潜在性をフル活用しており、日本が学ぶべきところが多い。

日本が高齢者の介護保険料引き上げへと進む裏事情

社会保障審議会で、65歳以上の介護保険料について、410万円以上の高所得者は引き上げ、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得者は引き下げる案が大筋了承された。本件に限らず、最近、高齢世代の負担増がよく話題に上る。どうしたことだろうか。

肥大化する教職員の仕事 今、必要な業務の「断捨…

今、日本の学校では深刻な教員不足が起こっている。そこには、積み重なる業務により教員が意欲をもって教壇に立てる環境にないことがある。日本の教育でまず取り組むべきは、学校に押し寄せてくる業務や理不尽な学校利用の「断捨離」である。

イスラエルとハマス衝突で起きたフランス社会の分断

ガザ地区を実効支配するイスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突に、フランスのマクロン大統領がハマス掃討への国際的な有志連合を提案した。こうしたイスラエル寄りのフランスに対し、中東諸国の一部で抗議デモが発生するなど、批判が向けられている。

マイクロモビリティの未来を占う「クロスケ」

今年開催されたジャパン・モビリティ・ショーでは様々な未来のクルマや移動機関が展示されたが、自動運転も含めて今後の日本で最も注目が集まりそうなのがマイクロ・ユーティリティル・ビークル（MUV）という分野だ。

勉学だけが教育ではない！若者には、遍歴の経験を

いじめや学校になじめず不登校となるなど、子どもたちの悩みが耐えないが、その時の目標は再登校に限らない。本来、教育とは遍歴の経験を重ねる旅である。新しい環境に身を置くこと、新しい経験を積むこと、新しい人間関係に飛び込むことを推奨する。

岸田首相の「所得減税」は税の還元では全くない

岸田首相が所得の多寡にかかわらず、所得税と住民税の定額減税、住民税非課税世帯に対する給付を決めたが、住民税非課世帯の６割が高齢世帯であることなどを考えると、バラマキでしかない。財政赤字は続いており、コロナ財政から脱却しなければならない。

関ヶ原の戦いを勝利へと導いた徳川家康の〝準備〟

関ヶ原の戦いは、家康の東軍は７万5000、三成の西軍は８万4000で、軍勢は西軍がまさっていたが、勝敗はその逆になることが予想できた〝奇妙な合戦〟だった。なぜなのか。合戦前から見てみたい。

【限定公開】これだけ違う税と保険料 政治よ、本…

少子化対策の財源の具体案は先送りにされ、政府は国民の負担増を前面に出すことに躊躇している。〝政治の都合〟だけで財源を決めることは許されない。

アニマルウェルフェアをビジネス目線で見てみよう

農林水産省がアニマルウェルフェアへの管理指針を示した。守らない場合の罰則はなく、「国際基準に進む印象付け」だが、それでは、農水産物の輸出促進を図る中では心もとない。アニマルウェルフェアを売りにするぐらいの姿勢を見せてもらいたい。

単なる「失敗」ではない 理想を示し規範を作った…

第二次世界大戦を防げなかったことから、国際連盟は「失敗」と評されることも多い。だが国際連盟が示した国際機関の意義は、コロナ禍の今こそ顧みるべき重みを持つ。

そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力…

脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。

【限定公開】詰め込み型暗記教育の転換期 国に求…

明治国家誕生以来続いてきた「詰め込み型暗記教育」の転換が叫ばれている。実現には、新たな教育技術が必要だが、教員には、学び直す余裕がない……。

日本がオリンピックとまちづくりに変革をもたらそう

2023年の10月半ばに「2030年札幌五輪招致を断念」とのニュースが出た。筆者は現時点で五輪招致のGO・NOGOのスタンスは無いが、札幌と日本の未来を再考する機会ではないかと感じ、少々交通整理をしてみたい。

私たちの「声」を聴いて！ 学校現場はこんなに忙…

「過労死レベルの勤務時間」「定額働かせ放題」など、教員に関するネガティブな報道が相次いでいる。教員は一体何が忙しいのか？ 最前線で働く学校関係者の声に耳を傾ける。

ツール・ド・九州はサイクルツーリズムの切り札と…

地域経済活性化策として、自転車大会の開催が注目されている。観光振興とサイクリングの相性は良いが、開催するだけでは果たせない。今年初めて開催された「ツール・ド・九州」を通して、自転車レースの経済効果という問題を考えたい。

離島住民の避難計画を「絵にかいた餅」にするな

松野博一官房長官が武力攻撃予測事態を想定した沖縄県の離島住民避難に関し、九州で受け入れるための初期的計画を2024年度中に策定すると表明した。住民避難を自治体に委ねてきた政府が重い腰を上げたと言えるが、課題は山積している。

地域の経済やコミュニティを活性化させる「コミュ…

藤沢市で始まった「ハックツ！」とは？

藤沢市は北部に農地が広がり、小規模農家が多い。一方で、南部には住宅街が広がっているため、生産者と消費者が隣接しているのだ。しかし、実際のつながりはそれほどない。それだけではなく、パン工房、コーヒーの焙煎ショップ、味噌蔵まである。こうした地…

日本とノルウェーでシシャモ漁獲量に大差がある理由

卵を抱え、脂ものったお馴染みの干しシシャモ。原料の2大供給国は、ノルウェーとアイスランドで、漁獲可能量は約20万トンと、22年の漁獲量が200トンまで落ち込んだ北海道と３桁違いの数量です。どうしてこれだけ差が出てしまったのか。

ノーベル経済学賞受賞のゴールディン教授に学ぶこと

ノーベル経済学賞にハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。労働市場における女性の状況について研究し、男女の収入格差の要因は貪欲な仕事を求めるか否かによるとした。この「貪欲な仕事」を日本における問題として考えてみたい。