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アメリカはなぜ朝鮮半島で戦うのか

ペンス副大統領の横田演説

トランプ大統領の演説から3カ月後、ペンス副大統領が同じ横田基地で演説を行った。米軍の鼓舞、北朝鮮への非難を織り込み、自由と民主主義の擁護のために戦う米国の理念を強調した。北朝鮮の人権問題に絡め、日本の拉致被害者問題解決の糸口を期待する。

Brexit後を見据えた英国の中国接近、メイ首…

メイ首相は李克強首相・習近平主席との会談で貿易・一帯一路構想の協力に合意した。透明で公平な貿易、国際的基準を満たす一帯一路構想を強調した点が評価されている。本件に則し、中国の安全保障上の脅威について日英の安保協力で情報共有がなされるべきだ。

中国を牽制？日仏「2＋2」

日仏外交関係樹立160年にあたる2018年、両国の大臣が防衛会合を開いた。中国や北朝鮮対策、原子力・宇宙・サイバー等広範囲の協力を記載した共同文書に、さらなる関係発展への期待が垣間見える。首脳同士の相互訪問も望まれる。

トランプの「親ロ姿勢」は孤立無援になりつつある？

冷戦時代とは違いロシアの経済は停滞している。米ロ関係が冷戦時代の米ソ対立のように、世界全体の安全に響くものとなるわけではないと言えるだろう。

台湾地震をめぐる中国の外交戦

2月初旬の台湾東部での地震に対するお見舞いで、安倍総理が蔡英文総統宛の称号を「総統閣下」としたことに中国が抗議をした。台湾へ援助・救助を惜しまない旨を発言した中国外交部だが、多くの台湾人は最も気遣ってくれた国に日本を挙げた。

トランプ政権が主張する「力を通じた平和の追求」

トランプ大統領は一般教書の外交・安全面で、対テロ・イラン核合意・北朝鮮には厳しい態度を示す一方、エルサレムの首都認定については”米国の友人”への援助理解を求めた。世界秩序の守護者ではなく、自由で偉大な米国第一主義が垣間見える演説だった。

経済政策の成果を自画自賛するトランプ

初の一般教書でトランプ大統領は自身の経済政策を自画自賛した。失業率・法人税引き下げ等で景気は上昇し、今後は不公平な貿易改善を推し進めるとしている。しかし好況全てを手柄とするには無理があり、保護主義的な貿易政策は利益を損ねてしまうだろう。

域外国を排除して中東の平和は成り立たない

IS後の中東情勢として、イラン外相がペルシャ湾地域フォーラムを提案している。相違の容認・主権平等・武力禁止・内政不干渉・民族自決の尊重等、信頼と対話を持ってあたるべきとしている。各国の不信は根深いが域外国の関与も含む第一歩が望まれている。

テロとの戦いの間、中露を増長させてしまった米国

9.11後のアメリカは対テロに重きを置く政策をとり、結果として中国や北朝鮮、ロシアの軍事台頭が見逃してきた。1月、10年ぶりに発表された国防戦略では米国と同盟国が国際秩序を守る要となるべく、米軍の体制回復・近代化を説いているが、予算が大き…

中国が台湾を取ることは困難であろう

これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位はいずれ中国の経済力・軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的だった。しかし、現在専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をもつことには疑問を呈するようにな…

トランプの「TPP復帰検討示唆」の本気度合い

TPP離脱をし米国第一政策を進めるトランプ大統領が、TPP復帰検討やダボス会議では孤立主義否定の演説をした。米国は自由貿易の守護者として求められているが、米通商政策が呼応するとは思えず、ダボス会議でのアピール材料に過ぎないのではないかと思…

シリア侵攻で緊張高まる米・トルコ関係

ISIS撲滅に向け、統一シリアを目標とする米国だが、トルコ軍はクルド人武装組織・YPG拠点のシリア・アフリンへ攻撃を開始した。これは米国がシリア北部にクルド人中心の警備隊を組織・配備する表明を受けたものであり、トルコが進撃をゆるめなければ…

トルコ・エルドアンの独裁に米国はどう対応すべきか

トルコのエルドアン大統領の「独裁」を、「安定のために容認しつつ、トルコの権威主義的統治からの脱却を促すべし」というのは、自己矛盾した提言であり、こういう政策は成功しない可能性が高いだろう。

FT紙が最善と考える英国のEU離脱のあり方

移行期間延長・ノルウェー型での交渉・関税同盟の維持など、Brexit反対派の立場から英フィナンシャル・タイムズ紙が掲げる「最善策」はいずれも実現不可能と思われる。

ワシントンで強まる中国警戒の空気

力を増す中国に米国はアジアの良き隣人を期待しているが、権威主義的・重商主義的・好戦的な中国に対しては実質的に対抗すべきだ。インド・太平洋地域に野心を見せる中国に対する米国のコンセンサスの芽生えているという指摘がある。

トランプの貿易政策は「敗北主義」

米国はこれまで自由貿易を標榜してきたのみならず、そのルール作りに携わってきた。トランプは多国間の経済取極めに消極的で、WTOなどの世界経済システムに批判的だ。しかし、それらは、米国が自ら世界経済システムの旗手の地位を降りることを意味する。

北朝鮮の核・ミサイル開発を過小評価してきた米情…

北朝鮮の核開発は、旧ソ連のミサイル科学者の移住・技術移転に加え金正恩の強力な推進が拍車をかけた。米国東海岸への核攻撃能力取得については判断が分かれるところだが、いずれにしても到達可能を達成することは確実だ。関係諸国はこの前提で対策を考える…

ペルー・フジモリ元大統領、恩赦で混乱は避けられ…

ペルー大統領クチンスキーがフジモリ元大統領に恩赦を与えた。元大統領の息子・ケンジ議員が率いるフジモリ派のお陰で大統領罷免を逃れたが、姉のケイコ議員は反クチンスキーを貫いている。元大統領の恩赦が今後政治的影響を与えることは間違いないだろう。

米国とパキスタンの「チキン・ゲーム」

米国はパキスタンに十数年援助をしているが、パキスタンはアフガニスタンのテロ・グループを支援している。苛立つ米国だが中露の中央アジア均衡もあり制裁に踏み切れない。アフガニスタン撤退か戦争継続か。パキスタンの行動をどう変えさせるかが問題だ。

「五輪停戦」で金正恩の勝利、文大統領の危険な「…

北朝鮮のオリンピック参加は、太陽政策復活を望む文在寅と米韓を引き離したい金正恩に取って大きな意味を持つ。現段階での南北融和は非核化問題をうやむやにしかねず、五輪後の対北政策では引き続き圧力が求められる。