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2021/02/02 岡崎研究所
インド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル元国務省次官補は、バイデン政権の対中戦略に大きく寄与するものと考えられる。キャンベル氏の論文では、インド太平洋政策について具体的に挙げられているが、おおよそはトランプ政権からの継承となりそう…
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2021/02/01 岡崎研究所
北朝鮮の新型コロナウイルス流行は、不透明な所が多いが、様々な情報を総合すると、軍部等を中心にかなり起きていると見るべきであろう。感染者は 3万人を超えるとの報道もある。経済も大きなダメージを受けており、より注視が必要だ。
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2021/01/29 岡崎研究所
バイデン政権の外交安全保障政策を探る上で鍵となるのは、国務長官と国家安全保障担当補佐官に指名されている、アントニー・ブリンケンとジェーク・サリバンの二人を知ることである。彼らを軸に、バイデン外交は対中問題など難問に挑むことになる。
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2021/01/28 岡崎研究所
1月16日、ドイツの最大与党CDUの党首選がようやくオンラインで実施され、ノルトライン=ヴェストファーレン州首相のアルミン・ラシェットが選出された。だが彼の支持率は低く、首相の座を手に入れられる保証はない。ポスト・メルケルは未だ流動的だ。
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2021/01/27 岡崎研究所
香港では中国による民主派の弾圧が加速している。1月6日には50名を超える立法会議員や反体制活動家らが逮捕された。条約違反、事後法による処罰と、弾圧の野蛮さを増している。バイデンは口先だけに終わらないかどうかを試されている。
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2021/01/26 岡崎研究所
1月13日、バイデンは、カート・キャンベル氏をホワイトハウスのインド太平洋調整官に任命した。キャンベル氏は冷戦後、米国外交の軸足をアジアに移すことに貢献した人物で、アジア政策においては超党派の支持を獲得している。
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2021/01/25 岡崎研究所
1月5日にサウジの首都リアドで行われた湾岸協力会議の首脳会議で、サウジのムハンマド皇太子は2017年6月以来続いたカタールとの断交を中止すると発表した。だが封鎖に至った不和は何一つ解決されておらず、火種は燻ぶったままだ。
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2021/01/22 岡崎研究所
中南米のラテンアメリカ諸国では今年多くの選挙が予定されているが、ポピュリズム勢力の躍進が予想される。既存の政治不信に加え、コロナ禍への対処で、大統領も議会もポピュリスト化しているからだ。
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2021/01/21 岡崎研究所
1月4日、イランは二つの新たな挑発に出た。濃縮ウランの濃縮度の20%への引き上げプロセスの開始と、革命防衛隊の海軍が韓国のタンカーを拿捕、5名の韓国人を含む20名の乗組員全員を拘束したことだ。このタイミングで動いたイランの狙いは何なのか。
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2021/01/20 岡崎研究所
EUと中国は昨年12月30日、「包括的投資協定」を結ぶことで大筋合意した。貿易全般ではなく、投資に限られているとはいえ、EUと中国にとって経済的利益は大きい。バイデン就任直前のタイミングなのは、米国に対するEUの不信感がある。
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2021/01/19 岡崎研究所
2020年もチベット問題は悪化の一途を辿った。米新政権が誕生するに際し、バイデン氏が対中関係に配慮してダライ・ラマとの会談を躊躇するようなことがあってはならない。チベット亡命政府内では後継者問題もくすぶっている。
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2021/01/18 岡崎研究所
米国のバイデン新大統領は、これまで台湾防衛について語ったことがない。たしかに「同盟の回復」については強調しているが、台湾防衛の部分は欠落している。トランプ政権時代の対中・対台政策をどこまで継承するのか、日本や台湾は注視している。
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2021/01/15 岡崎研究所
台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。
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2021/01/14 岡崎研究所
2020年12月31日の英国の正式なEU(欧州連合)離脱を1週間後に控えた12月24日、英国とEUは、難しい交渉の末、妥結を発表した。EUにとってはようやくブレグジット交渉から解放されるが、英国にとって難関はこれからだ。
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2021/01/13 岡崎研究所
昨年12月で「アラブの春」から丁度10年を迎えた。今なお残念ながらアラブ社会で民主主義が根付いているとは到底言えない。欧米の論調には、いずれは民主主義が広まるという希望的観測を述べているものが少なくないが、果たしてそうなるであろうか。
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2021/01/12 岡崎研究所
昨年11月以降、インドでは農民による抗議活動が広がり、1か月以上にわたり、数千人がニューデリー郊外で座り込みや道路の封鎖を行っている。もともと農民はモディ政権の支持基盤だが、政権への信頼を失いつつある。
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2020/12/25 岡崎研究所
「タリフマン(関税男)」ことトランプ大統領は、関税を相手国から譲歩を引き出す有効な手段と考えていた。だがその通商政策は、米経済に深い爪痕を残すこととなり、高い対中関税はむしろ米産業を苦しめ、市場への自由なアクセスも失ってしまった。
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2020/12/24 岡崎研究所
新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。
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2020/12/23 岡崎研究所
中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。
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2020/12/22 岡崎研究所
昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。
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