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2020/02/03 岡崎研究所
ロシアのプーチン大統領は憲法改正の関連法案を下院に提出した。大統領の権限を弱め、本当の権力を首相や国家評議会議長、国会議長などに移すことが主眼。プーチンがこれらの地位に就任し、ロシアの指導者としてとどまることを狙ったものである。
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2020/01/31 岡崎研究所
2020年は、年初からイランのソレイマニ司令官が米軍によって殺害されるなど、中東情勢が緊張しているが、北東アジアの朝鮮半島でも、無視できない動きがありそうだ。
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2020/01/30 岡崎研究所
フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は就任早々、最初のEU域外の訪問先としてエチオピアと、そこに本部を置くアフリカ連合を訪問した。すぐ目に見えるような成果があったわけではないが、この訪問の象徴的意味合いは大きい。
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2020/01/29 岡崎研究所
スペインでは昨年4月の総選挙から、8か月間も麻痺状態が続いてきた。それが、ようやく1月7日にサンチェス首相が信任を得て、社会労働党と急進左派ポデモスとの連立政権が発足することとなった。ただ、できたのは少数連立政権で、前途は多難である。
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2020/01/28 岡崎研究所
オマーンのカブース国王が1月10日に逝去した。カブースの遺書を受けて、従弟のハイサム文化相が翌11日に新国王が即位。オマーンの安定を保ち、その穏健で独立した全方位外交が「尊敬」されたカブースからの王位継承がいかに落着するか注目に値する。
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2020/01/27 岡崎研究所
台湾の蔡英文総統は、総統選で再選を果たした直後の英BBCとの単独インタビューで、「台湾は既に独立国家である」と語った。中国政府は強く反発しており、蔡英文が対中強硬姿勢を貫きつつ台湾国内をまとめていくには経済分野で実績を上げていく必要がある。
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2020/01/23 岡崎研究所
1年前、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれたジャイール・ボルソナーロが同国大統領に就任した。そのポピュリスト的で粗野な言動から大いに警戒されたが、政治的に様々な問題を抱える中南米地域の中では、この1年に限ればブラジルは比較的安定していた。
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2020/01/22 岡崎研究所
北朝鮮の非核化問題は新たな段階に入ったと言える。 北朝鮮の核危機が戻ってきたとする見方もあるが、米朝協議の可能性を全く排除しているわけではない。米北の核をめぐる膠着状態は当分続く。
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2020/01/21 岡崎研究所
ロシア軍は、超高速で飛ぶ極超音速兵器アヴァンガルドを配備した、と発表した。極超音速兵器を在来のミサイル防衛で迎撃することは極めて困難であろう。ミサイル防衛の有効性が大きく削がれ、相互確証破壊に戻ってしまわざるを得ないと思われる。
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2020/01/20 岡崎研究所
米国とイランは、全面戦争を行なう気はなくても、様々な形態の報復応酬の危険は高まったと言えよう。その一つがイランの核開発問題。イランは核合意からの完全撤退はせずに、核開発の拡大というカードを使って米欧に揺さぶりをかけていくものと思われる。
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2020/01/17 岡崎研究所
リビア内戦は、トリポリの国民合意政府とハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍が対立する構図となっている。介入する諸外国の庇護の下にある2つの陣営が国の争奪戦を演じ、破綻国家への道を歩んでいる。
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2020/01/16 岡崎研究所
中国による軍事や商業上の機密情報の盗取は、以前から米国内で問題視されていた。日本も、中国が日本の大学や研究機関に同じような働きかけをしていないかどうか調査するとともに、要すれば適切な対策をとる必要がある。
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2020/01/15 岡崎研究所
ロシアのプーチン大統領はロシア製アプリを事前にインストールしていないデバイスの国内での販売を禁ずる法律に署名した。アップル社は自社製デバイスに使われるアプリを厳格に管理することで知られており、「アップルに対する法律」とも呼ばれている。
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2020/01/14 岡崎研究所
北朝鮮は、2019年12月に2度のミサイルエンジンの実験を行った。米国との交渉が進まないことへのいらだちを示すものと見られるが、交渉に引き出すための揺さぶりを超えたもので、ミサイル能力の向上に真剣に取り組んでいることを示したものと見てよい。
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2020/01/13 岡崎研究所
米軍はトランプの指示で、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した。これは一言で言って、無謀な行為であると言わざるを得ない。法的にも政策的にもいくつも問題がある。
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2020/01/10 岡崎研究所
中国の対台湾政策の手段は、アメとムチ、つまり経済的利益の約束と軍事的威圧の両方を使い分けることにある。1月11日の台湾における総統選挙と立法委員選挙(台湾の国会は一院制)を控え、中国は硬軟両様の手段を使い分けようとしている。
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2020/01/09 岡崎研究所
インドで市民権法の改正がなされ、大規模な抗議運動を引き起こす事態となっている。改正は、難民に対して度量の大きなところを見せたかの如く装いながら、一皮むけば露骨なイスラム教徒排除とヒンドゥー教徒優遇の策となってしまている。
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2020/01/08 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙の社説は、今回の米中貿易合意を疑ってみるべきだと懐疑論を述べ、トランプ政権の対WTO姿勢を批判している。トランプの対中貿易交渉の詰め方や発表振り、WTO等世界貿易に対する姿勢について信用が地に落ちていることを示している。
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2020/01/07 岡崎研究所
中東地域問題の解決について、2人の歴史学者と元英国外交官の共著が新鮮なアプローチを提案している。ヨーロッパの“終りのない戦争”であった30年戦争を終結させたウエストファリア方式を、現代の中東問題解決に適用しようとするものである。
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