日本の生産性は低迷していないのか 米国と比較し…

日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で、日本のGDPが低迷しているのは人口が減少しているからで労働生産性にすればそれほど低くはないという指摘がある。果たして本当だろうか。

米国防総省の機密情報流出事件が与える日本への教訓

ロシア・ウクライナ戦争に関する情報をはじめとする米国防省の機密文書がSNSに流出しているという報道が出て以来、静かな衝撃がワシントンで広がり続けている。機密情報管理の難しさが増していることを物語っており、日本も対岸の火事ではない。

日米豪比の連携で対中国抑止の「空白」を埋めよ

中国による台湾侵攻を阻止するためには、中国本土と西太平洋の間に横たわる九州、南西諸島、台湾、フィリピンなどの島嶼への進出を阻止・妨害する態勢を整備する必要がある。それには、日米豪比の連携が強い効果を発揮する。

スーダン邦人退避で見えた課題 オスプレイ戦力化…

アフリカ北東部のスーダンでの内紛に対し、日本政府は海賊対処活動の拠点を置くアフリカ東部のジブチに自衛隊機を派遣し、在留邦人58人の退避に成功した。無事で何よりと思うと同時に、今回の退避作戦を検証しながら、在外邦人保護の課題を指摘したい。

脱原発しても電気も水素も原発依存を続けるドイツ

ドイツは、脱ロシア産化石燃料、脱原発後のエネルギーとして水素の確保に早々と乗り出している。よく見れば、その水素の中には原発の電気を利用した水の電気分解により製造されるものも含まれている。やはり真の意味の脱原発は不可能のようだ。

蔡英文訪米 台湾与野党、中国めぐり真逆のベクトル

台湾の蔡英文総統が南米2カ国と、経由地米国を訪問した。湾の野党、国民党の馬英九前総統が12日間の中国本土を旅した。蔡総統が中国の圧力に屈しない姿勢を強調する一方、馬前総統は「一つの中国」を繰り返し、中国をめぐる与野党のベクトルは真逆だ。

海自の秘密漏洩事件 国防情報への感度高める好機に

海上自衛隊の元１等海佐(懲戒免職)が、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を漏洩したとされる事件は、戦後最悪という現下の厳しい安全保障環境の中で、国防に関する情報の扱い方を見直し、官民問わず情報への感度を高める緊要性を示唆している。

フィリピンの庶民の足 「ジプニー」に迫られる近…

ジプニーは、第二次大戦後にフィリピン駐留米軍から払い下げられたジープの改造から始まったフィリピン独特の乗合バスだ。派手な飾りやペインティングがユニークで、フィリピンの名物となっている公共交通機関だが、今、消滅の危機に直面している。

日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びない…

人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。

外貨が入ってこない日本 経常黒字でも「円」が脆…

米国の利上げ停止や利下げを念頭にドル安・円高が予想されるが、その可能性は高くないように感じる。国際収支統計が示唆する日本円ひいては日本経済の直面している構造変化の可能性をもう少し丁寧に見ることが、結果的に円相場見通しに役立つだろう。

電気料金の抑制だけが政府や消費者庁の仕事ではない

電気料金高騰へ市民から悲鳴が上がり、政府による抑制策が講じられている。料金が下がるのは望ましいが、私たちが支払う電気料金は、燃料市況によって増減する。企業が赤字になり、体力を失うと必要な投資が行われず、インフラ強靭化どころではなくなる。

石炭火力撤廃を叫ぶEUの二枚舌 G7では現実路…

今年4月に開催されるG7気候・エネルギー・環境相会合に向けた準備会合において、議長国の日本が準備した共同声明原案に石炭火力の全廃時期を明示していないことを欧米勢が反発している。しかし自らを棚に上げてよくぞ言えるなと呆れるばかりである。

東京都の「おこめクーポン」なぜ物価対策に現物支…

東京都が物価高対策として、２月下旬から４月末にかけて国産のコメや野菜などの食材と引き換えることができる「東京おこめクーポン」を配布している。江戸時代かと思わせるような施策である。物価高へのそれぞれの対策について順次考えて行こう。

「脱中国」と「バイアメリカン」袋小路の欧州の脱…

ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国はエネルギーをロシアに依存する大きなリスクを認識し、一斉にロシア産エネルギー離れを始めた。その結果、中国リスクについても理解し「脱中国」を始めている。ただ、ここに米国が立ち塞がる。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

揺れるEUの全EV化 日本の温暖化対策一直線は…

EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。

台湾・尖閣有事の回避に向け、日本はもっと想像力…

岸田政権が進める反撃力保有への道筋は重要な施策だが、反撃力とは別に抑止力強化の手立ても講じる必要がある。それは台湾有事と尖閣有事を回避するため、予見できる限りの場面を想定した訓練を通じて、自衛隊と米軍の連携を強化するしかない。

「反中親米」か「台中融和」か 揺れ動く台湾の民意

台湾をめぐる米中競争が激しさを増す中、米台関係が親密度を増している。民進党は「反中親米」路線に自信を深めるのに対し、世論は醒めた側面も見せており、実際の民意は揺れ動いているようだ。

中国の偵察気球撃退は日本の防衛の何を変えるのか

中国の軍事情報収集用の気球を米空軍が撃墜した事案を契機に、同様の事案に日本はどう対応するのか、対応できるのか関心が高まった。技術的、法的な観点からの議論も重要ではあるが、国の安全保障へ常に真摯に向き合う重要性を示唆している。

不可避な原発再稼働 政権と電力事業者に必要な覚悟

高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。