ウクライナ〝勝利〟の近道は汚職対策にある

ロシアがウクライナへの侵略を始めて1年となる。プーチン大統領がどうしてもウクライナを支配したいのは、ウクライナ人が幸せになるのが許せないからだと思う。ウクライナ人は、幸福になる方法を見つけたのだ。それは自由と民主主義の国になることだ。

米国の中国気球撃墜の教訓 〝敵失〟に乗じる知恵…

米軍は米東方沖の領海上空で、中国の偵察用とみられる大型気球を撃墜した。中国は「強い不満と抗議」と報復措置を示唆しているが、日本が学ぶべきは、中国の失策をしっかりと見定め、国際世論を味方につけながら自らの主張を実行する行動力だ。

経済成長、給与増に寄与しない日本のGX投資

政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX（グリーントランスフォーメーション）は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。

欧米諸国の〝花形戦車〟ウクライナ供与を巡る懸念

欧米から120～140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。

児童手当の所得制限撤廃とN分N乗政策はなぜ異次…

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。

日本のGDPがドイツに抜かれる日は来るのか？

ドイツの強みから日本が学ぶべきこと

「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。

拝啓グレタ様 地球の問題は温暖化だけではありま…

気候変動対策を求める学生らのリーダーとされるグレタさんの行動が世界を貧困に追いやり、温暖化問題の悪化さえ引き起こしている。脱炭素が日本の発電コストの上昇につながり、東京電力などによる規制料金の値上げ申請にもつながった。

米海兵隊の新戦闘部隊は何をし、沖縄とどう向き合…

ワシントンで開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、沖縄県に駐留する第12海兵連隊を25年までに第12海兵沿岸連隊に改編することが確認された。この改編によって在沖縄米海兵隊は大きく変質する。

トランプ、バイデンどっちもどっち 年始から荒れ…

2023年の米国は、外交・内政ともに波乱含みの幕開けとなった。特に動きが加速化しているのが内政状況だろう。下院議長選出時の共和党の迷走、下院共和党による閣僚弾劾、バイデン大統領の機密文書取り扱いに関する疑惑、の三大ネタで大揺れだからだ。

どうすれば子どもは増える？この方程式なら説明で…

岸田首相は「異次元の少子化対策」と掲げ、東京都の小池知事は０～18歳の子どもに月5000円程度給付すると発表した。政治アピールとも見える政策だが、どうしたら子どもが生まれるかを考えてみよう。

世界経済の煽り受け輸出激減 五里霧中の台湾経済

2023年の台湾経済は、暗雲が漂っている。大黒柱である輸出が中国の「ゼロコロナ」で大幅に減り、FRBに追随する台湾中銀の利上げが、景気を冷やし始めている。内需回復に期待がかかるが、収入減少、物価高、住宅ローン金利上昇の三重苦で消費の力は弱…

脱炭素はどこへ？「血まみれの石炭」に手を染める…

高騰している電気・都市ガス料金が下がる気配はない。脱ロシア産化石燃料を進める欧州諸国が世界中で石炭を買い漁っているためだ。「血まみれ」と呼ばれる石炭にまで手を出している。日本の電気料金が今年下がる可能性も小さい。

中国の台湾侵攻は２年後？米国の学者が描くシナリオ

中国が台湾へ侵攻し米国と戦争するとしたら、それは2020年代に起きうる。中国が近い将来に暴走する可能性に警鐘を鳴らす書だ。売れ行きをよくするための、こけおどしではない。米国の外交・安全保障の専門家2人がまとめた真面目な本だ。

海外に出稼ぎする日本の若者たち どうなる？日本

年収が上がらず、「安い国」へと変貌してしまったニッポン。未来の日本に希望を持てず、海外へ出稼ぎに行く日本人が増えている。これから日本を出る男女を始め、すでに欧米やアジア諸国で働いている若者たちの今を取材した。

続く円安、日銀「新総裁」は利上げするのか？

2022年はドル/円相場は年間値幅（最高値－最安値）は、プラザ合意以降で5番目に大きかった。円安に振れた年としては最大で、間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。こうした歴史的な年を経た23年はどのようなイメージを持つべきか。

ウクライナのドローン戦略爆撃に日本が学ぶべきこと

ウクライナ軍によるモスクワ近くを含むロシア領奥地へのドローン戦略攻撃が12月初旬に相次いで成功している。今回の攻撃の深刻さは、ドローン防空が未だ前提ではない日本が同様の攻撃を受けた場合、首都圏の大規模停電を招きかねないという点だ。

防衛費増 増税か国債発行かよりも中身の議論を急げ

日本政府は、これまでGDPの1％に抑えられていた防衛費をNATO諸国が目標とする2％に増額することを決定した。これに合わせて、増加分を税で調達すべきか、国債で賄っても良いのかの議論が盛んになっているが、重要なのは税か国債かより、何に使うか…

これでは防衛力強化は空想に 国民に響かないリー…

防衛力強化に向けた財源問題をめぐって、一部議員や国民から批判が噴出している。戦後の安保政策を転換させる重大事であるにもかかわらず、不協和音が出てくる背景には、国民に向かって心に響く言葉をリーダーが発していないという現実がある。

「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝…

2022年は、円安見通しは元より「円安を活かす手はないのか」といった議論の機会に恵まれた。その中で、先細る国内需要を念頭に置く国内企業ではなく、国際的に競争力ある外資系企業による国内投資は生産・所得・消費の好循環を持続的に支える期待がある。

人権無視、経済無視の東京都太陽光パネル義務化は…

東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。自治体関係者は、政策の費用と便益を真剣に検討したのだろうか。国の政策との整合性を考えたのだろうか。