サッカーW杯2連覇逃すフランス 分断が起きる事情

サッカーのＷ杯カタール大会決勝で、フランスはアルゼンチンにPK戦の末敗れた。連覇への戦いに盛り上がりを見せたフランスだが、日本人が想像している以上に多民族・多文化国家であり、日本のように、「日本人が勝った」という感覚とは異なる。

円高・ドル安になっても「安い日本」は終焉をしな…

金融市場の世界では資源高も円安・ドル高もピークアウトしたという説が流布されているものの、家計部門の世界の実感は違う。こうした齟齬は名目ベースと実質ベースの議論に分けて考えると状況把握が進みやすいかもしれない。

上がり続ける電気料金 節電要請では抑えられない

今年10月の消費者物価指数では、電気料金は前年同期比20.9％上昇したが、さらに上がりそうだ。これから、電気料金はどうなるのだろうか。

戻ってきた台湾人の訪日 日本観光が好きな４つの…

新型コロナウイルスの水際対策が10月11日に大幅に緩和されてから、訪日する台湾人が激増している。台湾人はコロナ終息とともに日本を訪れることを切望していた。台湾人の日本旅行がなぜこんなに人気なのか。

コロナ費用抑制でワクチン接種自費が第一ではない…

財務省は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じように、一部、自己負担になるように求めたとのことである。ワクチンを自己負担にするのは望ましいのだろうか。

安保3文書策定へ 「反撃能力」保有に日本が持つ…

年末に策定が予定されている「安保３文書」で、反撃能力の議論がなされている。反撃能力保有ためにミサイルおよび発射プラットフォームなど「ハード」が不可欠だが、「ハード」が揃っていれば効果的な反撃能力を保有していると言えるのだろうか。

40年ぶり物価上昇どう読む？円安の副作用浮き彫…

年初来で進んできた円安が日本経済にもたらす影響はこれからの話であり、円安の意味を考察する意義は当面大きい。最近ではやはり日本国内における物価上昇が円安の負の側面を考える良い契機になるだろう。

世界のEV導入促進を日本が見習ってはいけないワケ

エジプトで開催されていたCOP27では、乗用車によるCO2削減が議論された。世界はEVに舵を切ったように見えるが、自動車市場は欧州と米国だけではない。日本は欧米のICE車販売禁止の動きに乗って、ICE車、HVも含めた選択肢を捨ててはいけな…

もはや諦め？Ｚ世代にも恥ずかしくない日本社会を！

訪日外国人が見た「安いニッポン」の魅力はどこか？（後編）

外国人観光客が続々と「安い国ニッポン」を訪れ、さまざまな印象を持ちながら旅を満喫している。増え続ける訪日外国人客に対し、複雑な気持ちを持って眺める日本人労働者たちの声が、ひしひしと伝わってきた。その原因は一体何なのか。

トランプ、賞味期限切れか？「勝者なき」米中間選挙

米中間選挙で、共和党が下院で218議席を獲得し、多数党になることが確定した。しかし、まだすべての議席は確定しておらず、上院でも下院でも多数党と少数党の議席数は拮抗したまま。今回の選挙の「勝者」は誰もいなかったと言える。

電力価格補助で国富流出と停電危機 国民をバカに…

岸田文雄首相は総合経済対策の中で電力価格の補助を掲げた。こうした価格補助は無分別なバラマキだからというだけでなく、市場の資源配分の最適化機能を損ない、日本社会にとって正しい水準を超えて過剰に電力を消費することになる愚策というほかない。

訪日外国人が見た「安いニッポン」の魅力はどこか…

10月11日から水際対策の緩和により、外国人観光客の数がコロナ禍以前の水準に戻り始めている。この半年間で大幅な円安が進み、日本はいまだかつてない「安い国」になったようだ。海外から訪れる外国人が思う、「今のニッポン」とは如何に……。

米中間選挙の争点エネルギー問題が日本に与える影響

米国中間選挙の争点に物価上昇、インフレが浮上している。バイデン政権のエネルギー政策がインフレを引き起こした原因と考える有権者も多い。選挙結果はエネルギー・気候変動政策に影響を与え、世界エネルギー需給と各国の気候変動政策も影響を受ける。

ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃

中国軍自爆ドローンによる海上自衛隊無力化の恐れも

ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込…

習近平独裁確立も台湾企業が完全には逃げ出さない…

中国の最高指導部は習近平総書記の側近一色となった。中国経済への悲観的見方が強まり、中国でビジネスする台湾企業と事業家（台商）の東南アジア移転に勢いがつく可能性がある。ただ、巨大市場と供給網を理由に、中国を捨てられないとの声も大きい。

トラス辞任、欧州で続く大動乱 日本も他人事では…

英国でトラス氏が招いた「45日間の混乱」は、英国だけで起きた現象に留まらないだろう。EUにおいても、エネルギー問題やインフレによるさまざまな危機に直面している。

「全国旅行支援」の〝便乗値上げ〟報道が見逃して…

「全国旅行支援」に対し、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がり、観光庁も気にしている。なぜこんなことが起きているのだろうか。需要と供給の法則から言えば、実は当たり前のことが起きている。

高まる企業の国内回帰論 「安い日本」に製造業は…

ドル/円相場は政府・日銀の為替介入と思しき動きを挟んで乱高下している。「安い日本」の状況を活かして国内への生産回帰が貿易赤字を縮小し、円売り圧力が和らぐという展開も描く報道も散見されるが、日本経済全体の話なのか確信は持てない。

エネルギー危機にウォーレン・バフェットが必要な…

世界の脱炭素の流れに逆らい化石燃料に投資を行う著名な投資家もいる。約15兆円の資産を持つウォーレン・バフェット氏だ。脱炭素の流れに逆らい勝算はあるのだろうか。なぜ、他の投資家と異なる動きをするのだろうか。その背景は何だろうか。

暴走する北朝鮮 今こそ「専守防衛」について議論…

今の日本にとっての脅威とは、中国と北朝鮮の両国が保有、開発する迎撃困難かつ核兵器搭載可能なミサイルにほかならない。広島と長崎に続く第三の被爆地をつくらせないためにも、従来の「専守防衛」という国防の基軸の見直し、再定義することは必須だ。