「観光鎖国の終わり」は日本に何をもたらすのか？

10月11日から始まる水際対策の緩和を受けて、いよいよ外国人の個人旅行やビザなしの来日が再開する。「規制を外したから、2019年以前に戻る」という期待もあるが、単純な話ではなさそうだ。少なくとも3つある不安材料を検討してみよう。

日本に必要な新たな国家総力戦の創造を

戦争の様相を変えているハイブリッド戦の担い手は、軍のみならず情報機関、法執行機関、関係官庁、自治体、企業、民間人など多様である。日本に当てはめれば、自衛隊だけでなく、多様な官民のアクターによる協力がなければ、敗れ去ることになる。

台湾EV産業大化けの可能性　官民動き4.5兆円…

世界で自動車の電動化が急速に進む中、台湾の電気自動車（EV）産業が大化けする可能性が出てきた。世界最先端の半導体産業とITに加え、リチウムイオン電池も、生産大国ということから、欧米への輸出が急増。台湾経済省も産業のてこ入れを示している。

エネルギー危機、拡大へ フィンランドの街灯が消…

ウクライナ戦争によるエネルギー危機は拡大し、フィンランドでは、この冬街灯を消すことが検討されている。日本政府も電気料金抑制策の検討に乗り出すが、価格競争力を維持しつつ過度の化石燃料依存からの脱却を図ることが必要だ。

安倍元首相国葬を多くの若者が支持していたという…

安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりだったから、さまざまな議論がなされるのは当然で、岸田文雄首相が必要性を説明しなければならかった。年齢が若いほど賛成が多くなっていることにも目を向ける必要がある。

安倍元首相の「死」 ＳＮＳ時代の憎悪と分断の果て

いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭

ドイツは、計画通り今年末に脱原発を実行すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。

円が選ばれなくなる日 動き出した家計部門の外貨…

金融教育の先にあるもの

個人の外貨定期預金口座開設が活況を呈していると報じられている。新型コロナ禍での円の価値劣化は著しく、「安い日本」を裏付ける事実も枚挙に暇がなくなっており、こうした世の雰囲気が外貨への投資意欲を焚き付けているのは間違いないだろう。

頑張って貧しくなる日本 海外の現場から見える衝撃

日本は、どのくらい貧しくなっているのか。90年代半ばから欧米で過ごしてきた筆者は、日本の経済力が衰えていく様子を、国外の人々の暮らしぶりと照らし合わせながら実感してきた。なぜ、このようなことが起きてしまったのか。背景を探ってみた。

日本の製造業は凋落したのか？部品や資本財から考…

30年前、世界の大都市の目抜き通りに立てば、日本製品の多様な広告があったが、広告は見えなくなった。日本経済の凋落を表すと言う人もいるが、家電製品などで存在感を失っただけで、部品や資本財では戦えていると言う人もいる。確かめていきたい。

関東大震災から99年 防災と防衛との大きすぎる…

防災と防衛はいずれも災いへの対応だ。前者は災害で、後者は武力攻撃である。これらの災いは多くの人命に関わるものだが、日本人の防災と防衛への向き合い方には大きなギャップがある。それが如実に現れるのが8月初旬から9月上旬にかけてだ。

トランプに媚び、へつらう大物共和党議員たち

選挙で勝つにはトランプのご機嫌をとるしかない。ワシントン政界のお粗末な現実を描くノンフィクションだ。トランプが2017年に大統領に就任するや、トランプへの媚びへつらいに徹した共和党の議員たちや、ホワイトハウス高官たちの追従ぶりを事細かに描…

原発再稼働と新増設が必要なこれだけの理由

岸田文雄首相が来夏以降、原発７基の再稼働を追加で目指し、次世代革新炉の開発・建設など新増設検討を指示した。世界が原発の継続利用と新増設に乗り出す中で、日本も舵を切った形。大きなメリットは、電力の安定供給、電気料金抑制、産業振興にある。

大本営発表に過ぎない日本のGDP「コロナ前」回復

内閣府より公表された2022年4～6月期のGDP成長率は前期比年率+2.2％と市場予想の中心（前期比年率+2.5％）を若干下回った。今回の結果を受けて一部報道では、日本でもGDP水準が「コロナ前」を回復したとされているが、相当にミスリーデ…

緊迫の台湾海峡 本当に日本は国民を守れるのか

第３次台湾海峡危機から20年以上が経過し、国境の守りに対する政府の意識が変わったのは確かだ。だが現状で、本当に国民を守ることができるのだろうか。ペロシ訪台に反発する中国の軍事演習、ロシアによるウクライナ侵略から検証する。

途上国を停電と飢えに追いやる先進国の脱化石燃料

環境、社会、企業統治（ESG）の観点から、機関投資家や大手金融機関が化石燃料事業、企業への投資からの撤退している。温暖化問題が頭にあるようだが、化石燃料不足により停電と食糧危機に追い込まれる途上国のことは頭にないのだろうか。

脱炭素から化石燃料復権へ 世界潮流に乗り遅れるな

岸田文雄首相が7月14日の記者会見で、原発再稼働への言及が取り沙汰されたが、「火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保する」とも述べたことにも注目したい。火力の供給能力拡充方針について、欧州のエネルギー政策の潮流とともに評価する。

省エネ始めた欧州 混在する市民の不満と「意識改…

ロシアのウクライナ軍事侵攻以来、天然資源の供給に限界が見えてきた欧州で、８月10日から省エネ対策が始まった。猛暑が続く中、エネルギー資源節約の準備として、さまざまな規制がかかるようになった。現場では、どのような声が上がっているのか。

ウクライナがロシアと離れたい経済的な理由

ウクライナはロシアと一体になりたいなどと少しも思っていない。ヘンな思想に凝り固まって暴力的なロシアなんかとはさっさと分かれて、自由になりたいと思っているだけだ。戦争が終わらなければウクライナの戦後の経済発展はない。

ペロシ氏訪台で露呈したバイデン政権のちぐはぐ外交

米国のペロシ下院議長が現職の連邦議会下院議長として四半世紀ぶりの訪台は、冷戦後最悪と言える米中緊張関係に突入した。興味深いのは、バイデン政権の対応が中国が台湾に圧力をかける言い訳も与えてしまったとの批判が出ている点である。