欧州の山火事が続発しているその理由とは？

欧州では、７月以降、山火事の被害が相次いで起きている。今年に入ってから７月までに、約60万ヘクタール（茨城県の土地面積に相当）が焼損しており、消火作業中の死傷者も続出している。各国で深刻化する山火事の背景には何があるのか。

中国の軍事行動に台湾人はどこまで平静でいられる…

ナンシー・ペロシ米下院議長が、台湾訪問を終えた後、中国軍の軍事行動が休みなく続いている。軍事行動は「常態化」とも言われ、台湾海峡の様相も変わりつつある。台湾市民は今のところ至って平静のようだが、いつまで続けられるかわからない。

防衛費を「自衛隊予算」に限定しては日本を守れない

ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、日本では防衛費の増額を巡る議論が活発となった。防衛費は「防衛省・自衛隊の予算」と定義されてきたが、防衛省・自衛隊が所掌する業務だけで国民の生命を守るのは非現実的だ。

ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由

ドイツでは、脱ロシア産化石燃料や温暖化対策のために原発の継続利用を求める声が大きくなっているが、緑の党を含む3党連立政権が脱原発に踏み切る可能性がある。ドイツが脱原発に踏み切れば、世界の化石燃料が上昇し、日本の購入価格も影響を受ける。

原発再稼働へ 再エネはやっぱり主役にはなれない

岸田文雄首相が「原発を冬に備えて最大９基稼働する」と発表した。内容は既に決まっている再稼働を予定通り進めますと表明しただけに過ぎないものであったが、反発は少数にすぎないため、他の原発についても迅速に再稼働へと政治力を発揮して欲しい。

日本でもじわり増える「エネルギー貧困層」という…

電気料金の上昇が続いている。政府は、再エネの買取価格減額、入札制度導入など消費者負担額の抑制に努める一方、再エネ導入支援へ送電網の拡充、洋上風力の導入を図る予定だ。ともに電気料金を引き上げ、停電危機を緩和する効果も、ほとんどない。

安倍元首相の「死」 ＳＮＳ時代の憎悪と分断の果て

いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。

台湾が官民挙げて安倍氏追悼　野党国民党本部も半旗

安倍晋三元首相の銃撃事件後、台湾の蔡英文政権の動きは早かった。事件発生直後に国家安全会議を開き、「元首相に対し、台湾人民の最高の敬意を示す」との基本方針を確認。頼清徳副総統を葬儀に出席させることを決めた。

内向きになる米国 自信回復はなるか？

「米国は自信を取り戻せるのか」。この問いの中に、いくつかの新たな疑問が隠れている。米国が自信に満ちていたというのは本当だろうか。いつのことだろうか。

ウクライナへの支援はいつまで続けられるのか

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がから100日を超え、EUは追加融資を進めるなどしている。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。

地球の裏側で起きた銃暴力を欧州市民はどう見たか

銃犯罪のない平和な国――。欧州人の多くが口にするニッポンのイメージだ。安倍晋三元首相銃撃事件を受け、ヨーロッパの一般市民は、実際にどのような印象を抱いたのか。事件から数日後の報道と、フランスとスペインの町中の声を探ってみた。

今、改めてアベノミクスを考える

第２次安倍晋三内閣発足とともに、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなるアベノミクスが開始した。２％の物価目標も、飛躍的な高成長も実現できなかったが、多くの成果が生まれた。今こそ、事実に基づく評価が必要だ。

脱炭素と戦争 中東産油国の今後は

EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

安倍元首相銃撃事件　欧州メディアはどう報じたか

安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。

日本から工場を無くしてもいいのか

日本に工場を残すのが難しくなっていると聞く。海外での生産の方が安価だとか、日本は人口減少で将来はない、と経営者らが言っているようだ。製造業の仕事は依然として高い賃金を払っており、サプライチェーンの維持や安全保障上も製造業は必要だろう。

台湾経済絶好調 それでも所得格差が広がるのはな…

台湾経済が絶好調だ。2021年の経済成長率は11年ぶりに過去最高を更新。1人当たりGDPが、長年のライバルである韓国を超えるのはほぼ確実とみられる。データ上はまぶしいほどの台湾経済だが、社会から高揚感がまるで感じられない。

サハリン２危機へ 節電ポイントなんかでお茶を濁…

猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。

台湾は対中「非対称戦」へ 鍵は市民自身の意識

ロシアのウクライナ侵攻と、飛来する中国軍機の激増で、中国の台湾侵攻が現実味を増している。台湾はウクライナ同様、民主主義陣営と強権主義勢力の最前線となった感があり、台湾自身もそう認識している。

構造問題に苦しめられる前途多難の中国経済

上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。

「節電要請」強いる日本 このままでは中国と韓国…

電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。主要国も電気料金を軒並み引き上げているので、日本企業の国際競争力には影響はないと思われがちだが、そうではない。東アジアの競争相手、中国と韓国の電気料金は上がらないからだ。