インドは中国より発展しないのはなぜか

21世紀はインドの時代だと言われれているが、その経済成果を中国と比べると見劣りがする。人口増加率を下げること、投資率を高めること、製造業のサプライチェーンがカギを握る可能性がある。

何に使うの？突如掲げた脱炭素への新国債20兆円

脱炭素社会実現に向けた産業振興のため、岸田文雄首相が新国債を発行すると表明した。20兆円規模の民間資金を呼び込むとしているが、GX推進を話し合う委員からは「全く議論されていない数字」との声も聞こえる。GXとは何で、何に予算がつぎ込まれるの…

日本よ、挑発繰り返す北朝鮮から目を離すな

北朝鮮は日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射した。多くの日本人は、こうした北朝鮮の挑発行為に慣れて関心を失っている。しかし、ウクライナ戦争でロシアが苦戦する今、北朝鮮による挑発行為は新たな局面を迎えるかもしれない。

小池知事の太陽光パネル義務化が招く停電危機と負…

電力需給の逼迫はまた訪れる可能性は高く、電気料金の価格上昇も一段と上昇するだろう。こうした心配を対し、東京都が進める住宅への太陽光パネル設置の義務化政策は、電気料金は上昇し、電力供給はさらに不安定化する。温暖化対策としては悪手とされる。

非常識に挑戦し続けるユニコーン企業強さの秘訣

TBM・山﨑敦義社長インタビュー

石灰石を主原料に水をほとんど使わず、紙やプラスチックの代替材料になるライメックス。この新素材を武器に世界進出もうかがうのが、ユニコーン企業TBMだ。

コミュニケーションの活性化で社員の力を引き出す

三菱マテリアル・小野直樹社長インタビュー

いくら能力が高い人がそろっていても、その力が引き出せなければ意味がない。三菱マテリアルで行う次世代に向けた構造改革とはどのようなものか?

仕事に枠を設けないから生まれる新たなイノベーシ…

大日本印刷・北島義斉社長インタビュー

「印刷技術」を起点にして、新規事業を開拓し続ける大日本印刷。社員が失敗を恐れずにチャレンジすることができる社内風土はどう生まれたのか?

リスクをとって「種をまけ」 日本企業、再興への…

現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

かつての勢いをなくして「失敗しないこと」が目的化した日本企業。今こそ未来に向けた「種まき」をすべきだ。

聖地エルサレムで衝突 イスラエルのアラブ系政党…

イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

財政赤字なのにエネルギー価格高騰に補助金を投じ…

エネルギー価格高騰に対して、日本はエネルギー関連税を引き下げようとしている。しかし、これは長期的にはまずい効果をもたらす。なぜなら、エネルギー利用を抑制しなければならないのに、これまで通り使って良いシグナルを送ることになるからだ。

インフレより深刻 日本をますます貧しくする洋上…

ウクライナ戦争はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。その中で欧州主要国が設備容量を大きく伸ばしている洋上風力について、日本政府も導入を進めているが、日本と欧州では大きく異なる要素が多く、実行されれば国民が困窮することになりそうだ。

「正しいが、遅すぎる」 欧州はガスの対露依存を…

ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムは4月27日、ルーブル建てでの支払いを拒否したポーランドとブルガリアに対し、対抗措置として、両国へガス供給停止を通知した。ロシア産の天然ガスに依存してきた欧州連合（EU）は苦境に立たされている。

高いロシア依存で苦境に 綱渡り状態の台湾の電力…

ロシアが4月末、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止を通告したことは、台湾を震撼させた。台湾が輸入する天然ガスの10％はロシア産。石炭も15％近くがロシア産だ。万一、供給が止まれば、慢性的な電力の需給逼迫に悩む台湾は、一気に危機を迎…

有事の際に沖縄県民を守るための２つの課題

沖縄の日本復帰50年を迎える中、沖縄と周辺の島々が武力紛争に巻き込まれる可能性をゼロにはできていない。ライフラインが脆弱な島では、事前避難をいかに進めるかが重要だ。ウクライナ侵攻で見えた国民保護の課題を２つ挙げたい。

チリで広がる菜食主義 新自由主義からの脱却が背…

南米チリで菜食主義者が過去10年で急増している。「ベジタリアン（菜食主義者）」と答えた人は14％、「ビーガン（完全菜食主義者）」が4％に上った。その後も肉食と免疫が話題となったコロナ禍が後押しし、30代以下の若い世代がけん引役となり確実に…

沖縄復帰50年 すべての国民が同盟強化と向き合…

ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにし、日本での日米同盟強化への支持はかつてないほど高まっている。そのために私たちは何をしなければならないのか。沖縄の本土復帰半世紀を迎える今こそ、その答えを見つけ出さなければならない。

ウクライナ戦争から見る沖縄 住民を守るためには

中国軍が台湾に進攻すれば、沖縄は台湾を支援する米軍、ならびに米軍を支援する自衛隊の活動拠点となり、攻撃の標的となる。ウクライナでは政府、軍、自治体が住民を守っているが、沖縄でも住民を守ることができるのか。

日本の危機 いよいよ電気を買えない時代が始まる

新電力とよばれる電気の小売事業者の撤退により、電力小売り事業者の切り替えを迫られた家庭もあるが、新しい小売事業者を選択可能だ。しかし、産業・業務用電気については、話は別だ。なぜ電気が来なくなるのだろうか。最終保障供給って何だろうか。

物価高対策としての円高論はナンセンス

円安によって原油価格の上昇が増幅され、悪いインフレが定着し、消費者の負担を増す、などという議論が流行っている。しかし、このような議論は誤解に過ぎず、さらに悪いことには、誤解に基づく対策はさらに状況を悪化させる。