進む「アサド勝利」既成事実化 内戦以前に回帰す…

シリアとその周辺国では、内戦後を見据えたような動きが顕在化している。「アラブの春」から10年以上が経ち、中東諸国のパワーバランスは内戦以前へと回帰しつつある。

「親の義務」から「社会の責任」へ　子育て先進国…

日本と同様に少子化問題に直面しながらも、その後のV字回復に成功したフランス。子育て世代に対する厚遇を支えるのは「子どもは社会で育てるもの」という、国民の共通理解だ。

スペインでガス価格が史上最高に 原因は北アフリ…

アルジェリア政府は今年8月、同国に対し隣国モロッコが「敵対的行動」を継続しているとし、国交断絶を発表した。その間接的な被害を受けたのが、天然ガスの約47％をアルジェリアに依存するスペインだ。

「新規感染者主義」から脱却し日本経済の成長復元を

世界経済の中で「日本だけコロナ禍」という構図が続き、IMFの成長率見通しにもそれが現れた。ワクチン接種が目的化した事態を反省し、足元の円安と原油高というリスクへのいち早い備えが急がれる。

地方議会に抗議を続ける中国　曖昧さ捨て日本の姿…

中国の人権問題に懸念を抱く日本の地方議会に対し、中国公館の職員と思われる人物からの抗議電話が昨今、増加している。現場では一体、何が起きているのか──。

SNS通じ「台湾ファン」獲得 蔡英文政権の対外…

台湾の蔡英文政権が、対外広報でSNSを駆使して成果を上げ、世界に台湾ファンを広げている。最近の欧州の世論は、若者を中心に、経済的な利益よりも、人権や環境を重視する傾向が強まっている。そんな中、台湾が民主主義国であるとの認識が欧州で浸透して…

分が悪すぎる日本の脱炭素 これから「苦難の10…

ＣＯＰ26議長国の英国にとって、今回の結果は〝してやったり〟であったのに対し、日本はこれから気候変動問題に取り組む「苦難の10年」を歩むことになる。

中国で止まらぬ少子高齢化　「一老一小」は成功す…

中国の2020年の出生数は1200万人と前年比18％の大幅減に。皮肉なことに「二人っ子政策」を始めた16年の1786万人から毎年減少が続いている。21年には建国後最低になる可能性があり、習近平政権は危機感を強めている。

世界では注目されない「化石賞」を熱心に報じる日…

COP26の真実

COP26は、久しぶりに注目された。2019年から20年にかけて起きた「国際的な脱炭素トレンド」以降、はじめて開催されたCOPだからであるが、事業者の実務的な関心とメディアの関心のポイントのズレが非常に大きいことは気になる点である。

バラマキ批判する前に政府の普段のお金の使い方を…

公明党主導の18歳以下に10万円配るという政策の評判が悪い。必要な人に配るべきで、誰にでも配るのはバラマキで良くないというのである。しかし、バラマキは皆に配るのだから公平である。世帯主960万円までという特定の人に配ったら不公平ではないか。

「キワモノ」候補善戦で台湾野党・国民党に危機感

最大野党・国民党の主席選挙が9月25日に行われ、急進的な中台統一派でキワモノ候補とみられていた在野の政治活動家、張亜中氏が32.78％で2位。選挙終盤で党指導部が、続投を目指していた江啓臣前主席の票を、朱氏に回す戦略を採らなければ、敗北も…

〝日本一周〟した中露艦隊の脅威 これからもやっ…

日本はどう対抗すべきか

10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が合同巡航で初めて日本を周航した。近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、これからも繰り返されていくであろう。日本が取るべき対応について考察する。

何度でも言おう このままでは日本の停電は避けら…

欧州では、天然ガス価格と電気料金上昇が引き起こした「エネルギー危機」が収まる気配はない。今後欧州のエネルギー危機の日本への飛び火は避けられないように思える。

潜水艦の契約破棄でもフランス防衛産業は好調か

フランス政府系造船企業ナバル・グループが、豪州政府から潜水艦事業の大型契約を破棄され、同グループをはじめ、下請け企業が多大な経済損失を被った。今後、20万人の従業員を抱えるフランスの防衛産業はどうなるのか。

「分配」も必要 やはりそれでも「成長」がなけれ…

岸田文雄政権の「新しい資本主義」は分配に重点を置いたと思っていたら、日本が成長していないという話で盛り上がっている。1990年から日本の給料が横ばいなのに、他の先進国は順調に上がっていると見せられたら、やはり成長が大事という気になってくる。

身動きが取れないバイデン政権 支持率急落の危機

政権発足後、１年もたたないうちに、米バイデン政権が、早くも苦境に陥っている。１月に国民の融和と団結を訴えて発足したバイデン政権。なぜ、政権発足後１年足らずでこのような状況になってしまったのか。

やってきた令和の石油危機？ 日本で起こる深刻な…

ガソリン価格の上昇が止まらない。石油情報センターによると、10月18日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は７週連続で値上がりし、7年ぶりの高水準となる。ただし、当時と現在で異なる点が二つある。それは、消費税率と為替である。

中国のTPP加盟申請 その背景とは

中国が9月16日に包括的かつ先進的環太平洋経済パートナーシップ（CPTPP）への加盟を正式に申請した。2020年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で習近平国家主席が加盟検討を表明していたが、このタイミングでの申請の背景は何なのか。

アフガン難民問題で相次ぐ「壁」の建設 焦点はト…

タリバンが制圧したアフガンからの難民が新たな問題となっている。シリア難民を既に抱えるトルコは、流入経路となるイランとの国境に壁を建設した。

ビットコインを法定通貨に 勤勉小国エルサルバド…

中米でも古くから「働き者の国」と呼ばれてきた国、エルサルバドルが９月、仮想通貨ビットコインを国の法定通貨に取り入れた。果たしてうまく機能するのだろうか。