二大政党対決で無党派層が浮き彫りになった台湾

台湾で昨年12月18日に行われた、4件の住民投票（国民投票）は、民進党政権の全勝、野党・国民党の惨敗となった。与党・民進党が、住民投票を与野党対決の構図に持ち込み、政権に対する信任投票へと転換したことが勝因とみられている。ただ、わずか4割…

大統領の「特異な」考えで通貨防衛に挑むトルコ

「南米の風見鶏」で左派躍進 時代の趨勢を占う…

新自由主義経済生誕の地で動き

欧米流の脱炭素論にモノ申す 都合よくSDGsを…

石炭火力で気候変動対策のゲームチェンジを 海外輸出停止の見直しに向けて

英国グラスゴーで開催されたCOP26で白日の下にさらされたことは、先進国と途上国との間の埋めがたい〝分断〟であった。その象徴が石炭火力の「段階的廃止」へと進む流れに対してインドが終盤で異を唱え、「段階的削減」に押し戻した一幕であった。

停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢の…

今年の冬は東京電力管内を中心に電力需給が厳しくなっている。周辺からの融通がなければ停電していた可能性が高い。なぜ、以前の日本ではあまり考えられない停電の心配が最近出てきたのだろうか。改めて説明したい。

中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟…

日米戦略協議の深化を急げ

「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。

左翼ゲリラの成れの果て 恐怖政治を敷くニカラグ…

2021年11月の大統領選で、中米ニカラグアのオルテガ大統領は自ら改変した憲法に従い、形ばかりの対抗馬を相手に4度目の再選を果たした。かつて「アメリカ帝国主義の圧政」と闘う左翼ゲリラとして賞賛を浴びたオルテガ氏だが、今や恐怖政治を敷く独裁…

米軍が恐れるロシア軍の本当の実力

ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かしているからだ。2014年のクリミア併合でも実は、米国国防総省は米軍を上回るロシア軍の実力を目の当たりにしている。

コロナ第６波に有効 家電メーカー製マスクが凄い…

今回、家電メーカーが生産している「マスク」から、コロナという危機を乗り越えることとビジネスの関係を探る。

新しくない「新しい資本主義」では成長もできない

岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」とは何だろうか。首相は、「様々な弱点を強みに代える成長戦略と官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」と説明しているが、これが「新しい資本主義」として成長することは難しいだろう。

習近平の「共同富裕」は格差是正を達成できるか？

中国では、「共同富裕」のスローガンが頻繁に用いられている。国民が等しく豊かになるという、そもそもは鄧小平が用いた言葉である。鄧は、計画経済の非効率を打破し、まず一部の者が先に豊かになってからその他の者を豊かにする、という現実的な道筋を考え…

いよいよ始まった水素戦略の大競争時代 日本よ、…

米国、欧州連合（EU）、カナダ、英国、日本などの主要国が、2050年に温室効果ガス実質排出量ゼロを宣言している。実現のため各国が注力しているのは、電源の脱炭素化と水素の利用だ。

躍進する極右候補ゼムール氏　フランス大統領選の…

フランスの人気政治評論家、エリック・ゼムール氏（63歳）が11月30日、2022年4月に行われる仏大統領選挙への無所属での出馬を表明した。反移民を掲げ、欧州連合（EU）離脱も視野に入れたカリスマ指導者の行方に仏国内が揺れている。

二大政党制の台湾で存在感示す「小党」

二大政党制が確立した台湾では、複数のミニ政党（小党が）活躍している。小党は多様な民意の反映以外にも、若者の政治参加に道を拓く点で大きな存在価値を有しており、その存在感を示す局面もある。

経済失速、議会停止 チュニジアの「アラブの春」…

「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアは、唯一の民主化の成功例と見なされてきた。だが2020年の国民一人あたりの国内総生産（GDP）は革命前より2割近く低下し、国民の暮らし向きが良くなっているとは言い難い。そのような中、大統領…

追い込まれるボルソナロ 来年の大統領選の行方は

「熱帯のトランプ」と呼ばれてきたブラジルのボルソナロ大統領に陰りがみえてきた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることができず、米国に次ぐ世界第2位、60万人以上の死者を出している。大統領を訴追する動きも活発で、支持率も低下している。

「円安が日本を貧しくする」は本当なのか？

円安が日本を貧しくするという議論が流行っている。確かに、自国通貨が安くなれば海外のものを高く買わないといけないから、この点では得をする。しかし、円高になれば、日本のものを高く売らなければならないというハンディを負わされる。

ＥＶ化に邁進するドイツ 日本が見習ってはいけな…

ＣＯＰ26の期間中、英国政府が参加国、地方自治体、企業に、自動車からの排出削減を進める宣言への署名を要請した。ドイツは電動化に冷淡だったが、新政権により方針を変更。日本もＥＶ化に踏み切るべきだろうか。

米国の北京五輪外交ボイコットで振り出しに戻った…

米国は、北京冬季五輪・パラリンピックに米政府から誰も出席しない「外交的ボイコット」を発表した。バーチャルとはいえ、初の米中首脳会談が行われてから１カ月も経たないうちに、米政府が踏み切ったことで、米中の緊張関係が続くことは確実になった。

米国で話題「野球選手歴代ベスト１００」に入った…

歴代の野球選手ベスト１００人をランキングした本が米国で話題だ。米国人の大リーガーたちの名前がずらりと並ぶなか日本の選手２人が登場する。イチローがランクインしたほか、もう一人は日本球界を代表するスーパースターだ。