欧州の脱ロシアで輸出先が中国になるって本当か？

ウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環でEUの脱ロシアが進められているが、ロシアはEUに代わる市場として中国に輸出するので困らないとの説がある。間違いだ。中国はEUの代わりにはなりえない。

ウクライナ侵攻で大転換の欧州 中立国も態度を一変

多くの死傷者を出しているロシアのウクライナ軍事侵攻で、第三次世界大戦の懸念が深まる中、欧州連合（EU）はウクライナへの武器支援など、特別措置に踏み切っている。

ロシア制裁で重要なカタール 米国は「非NATO…

液化天然ガス（LNG）の有力産出国である中東カタールの存在感が高まっている。同国が欧州へのガス供給量を引き上げることが期待され始めたためである。

ワクチン拒否者を「懲らしめたい」マクロン氏 大…

決選投票までもつれるのは必至

フランス大統領選が4月10日に開始する。強硬な新型コロナウイルス感染防止対策で批判も多い現職のエマニュエル・マクロン大統領は、このまま2期目を迎えることができるのか。

中露結束の悪夢への処方箋 〝抑止力〟が「安保戦…

北京五輪開幕直前の中露首脳会談からロシアによるウクライナ侵攻へと続いた中露の結束強化と核戦力の誇示――。この悪夢に対し、日本はどのような戦略で臨む必要があるのか。それを示すことが本稿の目的である。

中国「認知戦」の一環か？ 台湾で「対米懐疑論」…

「今日のウクライナは明日の台湾」――。ロシア軍のウクライナ全面侵攻後、台湾メディアにこの言葉が踊り始めた。19年の「今日の香港は」、21年の「今日のアフガニスタンは」に続き３回目で、いざとなれば見捨てる「対米懐疑論」が広がる恐れがある。

露SWIFT排除を決めたドイツに脱原発はできる…

欧州委員会は、2月26日付で共同声明で、数日以内に実行する制裁の最初にSWIFTからのロシア排除をあげた。ただ、排除実行に際しては、天然ガス取引への支払いを除外する、あるいは化石燃料価格への影響を抑える方策も検討されていると伝えられている。

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

ロシアのウクライナ侵攻、どうして冬を選んだのか？

欧州、エネルギー危機へ

ロシアがウクライナに侵攻したが、欧米諸国の第2弾制裁においても、ロシアに深刻な打撃を与える世界の金融機関の国際取引決済システムから締め出せずにいる。理由は簡単だ。EU諸国がロシアから天然ガス、原油、石炭の輸入を行えなくなるからだ。

日本は既に射程圏内 五輪後に恐れるべき北朝鮮ミ…

昨年秋から北朝鮮の超音速ミサイルの発射が続いている。一連の打ち上げを見ていると、迎撃を難しくする技術の開発を目指していることは明白である。すでに日本全体をカバーするミサイルも存在しており、日本は十分に警戒をしなければならない。

拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。

中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国…

中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。

三菱商事も困惑？ 「風力発電業界」は国家窮乏策…

三菱商事を中心とするコンソーシアムがが昨年末、秋田県および千葉県沖の3海域における洋上風力プロジェクトの入札を総取りしたのに対し、入札基準の見直しや審査評価の透明化を見直すべきとの声がある。これは正論なのか、中国との比較から考えてみる。

日本にも進出相次ぐ 地力をつけた中国製EV

昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの（ファブレス生産）だった…

脱炭素のジレンマに陥る欧州 日本も他人事ではない

ロシア・ウクライナ間で緊張が続いている。ロシアはEUの天然ガス需要量の4割を供給しており、政治的な武器として天然ガス供給を停止あるいは削減する可能性も取りざたされている。この危機は、日本にとって他人事ではない。

岸田首相が尊敬する池田勇人内閣は何を成し遂げた…

岸田文雄首相は、池田勇人元首相が創立した自民党名門派閥、宏池会出身で、池田首相を尊敬しているとのこと。では池田元首相とは何をした人なのだろうか。所得倍増計画で高度成長を成し遂げた人であるが、池田内閣時の経済と政策を振り返ってみたい。

仏ニューカレドニアで独立否決 問題の背後に中国…

南太平洋に浮かぶフランスの海外領土ニューカレドニアで昨年12月12日、フランスからの独立を問う3回目の住民投票が行われ、「残留」が「独立」を大幅に上回った。

これから太陽光パネルの大量廃棄時代が始まる

固定価格買取制度(FIT)の後押しで、日本の太陽光パネルの導入量は、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明した…

「新時代」の難題抱える中国 日本の対中戦略に必…

40年ぶりに歴史決議を採択し、毛沢東や鄧小平と肩を並べた習近平。迎えた2022年は日中双方にとり重要な年だ。日本は今後、中国とどう向き合うべきか。

サイバー防衛が手薄な米国の送電網を人質にするロ…

サイバー兵器が世界で野放しになり、米国に脅威が迫っていると警鐘を鳴らすノンフィクションだ。ロシアはすでに米国の送電網や原発の制御システムに侵入し、いつでも大規模なサイバー攻撃をしかけられるという。