コロナ禍で進んだテレワーク でもやっぱり最後は…

オンラインとリアルの使いわけ

コロナ禍によってテレワークが一気に普及し、新たな利点が生まれている。一方で、対面することの「価値」も改めて見えてきた。

「戦略的不可欠性」ある技術を武器に日本の存在感…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

日本企業が持つ高い技術力を政府が把握し、共に磨くことで、それらの技術を外交に使える道も開ける。日本は国際社会での存在価値をもっと高めるべきだ。

激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっ…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。

経済安保は全体戦略の一つ 財政面からも国を守る…

新型コロナで政府債務が拡大するなか、国の根幹である安全保障を揺るがさないための確かな財政戦略と国民のコミットが不可欠だ。

雇用の維持と人材流動を両立させるには

新型コロナウイルスによる不況対策として、政府は、雇用調整助成金（以下、雇調金）の拡充を進めている。雇調金は失業を減らしているのだから良いことに違いない。ただ、元の職場に戻れない人もいる。

外資土地買収の状況把握は第一歩という意識を

政府が進めている外国資本による土地買収に関する法案は事態を防ぐものになるのか。長年この問題を研究する平野氏が、見通しを語った。

コロナ禍でまたぞろ忍び寄る〝日本型ポピュリズム…

コロナ禍で現れた〝自粛警察〟のように、日本特有の同調圧力が復活した。下からのポピュリズムは国家権力さえも動かしてしまう。かつての過ちを繰り返してはならない。

日本企業の人事制度 米中対立激化で〝大転換〟が…

取られ続ける技術や土地  日本を守る「盾」を持て

米国に対抗した中国の「輸出管理法」により、現地に関わる日本人の情報管理リスクが高まる。米中双方のルールに則した適応が求められ、多国籍経営への「揺り戻し」が求められる。

「経済安保」と「研究の自由」は両立できるか

自由に安心して研究できる国に

米中対立は、「グローバル化」を進めてきた日本の大学に方針転換を求める。官学連携して、安全保障と研究の自由を両立させる仕組みの整備が急務だ。

なぜ中国は技術覇権にこだわるのか 国家戦略を読…

20年秋に示された中国の国家戦略内で、科学技術革新などが強調された。世界が混乱し国内の変革も迫られる中、国民の幸福感向上に賭ける習近平の意図が透ける。

成人式は誰のもの？　原点回帰で生まれた新しい価値

成人式と言えば、自治体主催の式に晴れ着で参加して、旧友との再会を楽しむということが一般的だが、そこに「家族」というキーワードを入れて生まれた価値とは?

北海道と新潟で進む中国資本の土地買収の実態と背景

北海道の基地周辺や新潟県の都市部で、中国資本が見え隠れする土地買収が進んでいる。そこには、地方経済が抱える課題が横たわる。

狙われる技術大国・日本、企業の「営業秘密」を守…

日本企業の機密情報が相次いで国外へ流出している。外国企業の経済スパイによる戦略的犯罪行為に対抗する術とは。

米国が「経済安保」に本気で取り組むワケ

求められる日本の「覚悟」

中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。

ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの…

2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。

ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ…

旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの間で、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。

新型コロナの「真実」 大切な人や社会を守るには

新型コロナを克服し〝明るい未来〟をつくるには

新型コロナに関して重症化や後遺症などの情報ばかりが報じられ、多くの国民を正しい理解から遠ざけている。そこで、日々、現場で治療にあたる武藤医師にこの感染症の特徴と予防法を徹底解説してもらった。

〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上

武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ

日本各地の土地が外国資本によって買収され続けている。そこには諸外国と異なり法規制はなく、経済活動として〝合法的〟に行われる。領土を守るためにも、危機意識を持つことが必要だ。