中東情勢の転換点？サウジアラビア・パキスタンが…

イスラエルによるカタール攻撃の1週間後にサウジアラビアとパキスタンとの相互防衛協定が結ばれた。湾岸諸国は安全保障を基本的に米国に依存してきたが、イスラエル寄りの姿勢が防衛関係の多様化を促すとみられる。

米国株式市場を支える生成AI、加熱するデータセ…

日米の株式市場が好調だ。米国市場については経済の現状から株高に疑問も呈されている。投資の伸びの中身はAI関連だ。つまりデータセンター、半導体、関連インフラへの投資だ。ブームはバブルなのだろうか。

狙われ続ける海底ケーブル、国際通信の99％を依…

目立たない存在であるものの、日本の国際通信の99％を担う海底ケーブル。しかし、相次ぐ海底ケーブルの切断事故などに対し、有効な対抗措置がとれないジレンマがある。

消費税が嫌われる３つの理由、一向に改善されない…

低所得世帯への配慮が適切になされれば、「働く人が減る社会の基幹税としては消費税が適している」のであり、労働人口減少社会においては、消費税を基幹税とした方が経済・社会の支え手である勤労世代の負担が軽減されるのである。

ベトナムの成長は持続可能なのか？

注目株ベトナムと早すぎる脱工業化（中編）

前編では、ASEANのなかでも日本企業の注目度が高いベトナムのこれまでの成長の軌跡と特徴について確認し、同国の高成長はグローバル工業化を最大限に活用した結果であると結論づけた。本稿では、この成長モデルが今後も持続可能なのかという点について…

中国の有識者内でも割れる中ロ結束利害への見解、…

政治問題への討議が厳しく管理・制限されている中国においても、ロシアとウクライナにおける戦争については、多様な意見が許容されている。これは、中露関係への見解が分かれていて、中国当局と揃える必要がないことを意味する。

＜偉人の愛した一室＞伊藤忠・丸紅の原点 初代伊…

「売り手よし、買い手よし、世間よし」——。近江商人として日本を代表する初代伊藤忠兵衛。家族や店員を重んじたその商人道が、いまも旧邸に息づいていた。

手鎖の刑に沈んだ喜多川歌麿、狂歌を捨てた大田南…

絵画のヒストリア㉖

江戸時代の都市では、戯作や花柳界を舞台にとった歌麿らの浮世絵らが人気を集めており、メディアの表現の領域が広がっていた。しかし、寛政の改革に伴う出版統制が憂き目を与える。版元である蔦重こと、蔦屋重三郎にもその影響は大きく及んだ。

なぜ「教えない授業」で子どもは自ら学びだすのか…

「教えない授業」を提唱・実践し、各界から注目を集めている山本崇雄氏。教師が一方的に教えず、問いかけを通じて生徒自身が考えることで、自律性や主体性を育むこの画期的な教育法がいかにして広まったのか、山本氏がその経緯について語ります。

〈増加する子供のメンタルヘルス〉誰に相談すれば…

「子供のメンタルヘルスについて相談するところがない」と言われている。日本では、大人でも精神科医を受診するのはハードルが高い。身体的、精神的、社会的問題を併せ持つ患者の方が多く、その境界線を越えてケアできる家庭医の役割は重要だ。

お金も道具も必要ない、身近な「自然」を再発見す…

私は週に３回ほど、１日30分の旅に出る。「自然」を見つけにいく旅だ。といっても、わざわざ休暇をとるわけじゃない。通勤の行き帰り。昼休み。そして週末の空き時間。30分あれば、案外いろんな自然に出会うことができる。

一次産業が元気にならなきゃ、地方も日本も良くな…

米価の上昇は、稲作農家の努力が報われた格好だが、飲食店、消費者には厳しい。それでも今こそマインドのリセットが必要だ。

〈論点〉試合中に相次ぐボクサーの死、高まる危険…

日本のボクシング界が、試合での選手の「死」という深刻な課題に迫られている。８月には、同じ興行で２人のボクサーが試合後に命を落とした。KOシーンを醍醐味とする風潮や「水抜き」と呼ばれる過度な減量が背後にあり、特効薬は見当たらない。

中国企業の出展は100社以上！これからの欧州自…

ヨーロッパの自動車業界がモビリティー転換とリストラの波にさらされる中、ミュンヘンで自動車見本市IAAモビリティーが開かれた。中国企業のヨーロッパ市場への関心の強さと、ドイツ企業が中長期的に主軸を電気自動車に移そうとしている様子が見られた。

〈花を愛でる文化の衰退〉消えゆく街の花屋さんと…

「最近、街から花屋が減った」――。そんな声を耳にすることが増えている。花生産現場は猛暑とコスト高、消費現場は物価高で苦境に立たされており、今やその状況は大きく揺らいでいるように見える。実際はどうなのか？

デジタル覇権の地政学：2035年への戦略マップ…

日本不在のアジア最前線─教育と低リテラシーが招く空洞化（１）

シリコンバレーから始まった技術革命が、今や国家戦略の中核を占める時代となった。その行方は、日本企業の未来を左右する決定的要因となりつつある。それどころか、テクノロジーセクターのメガトレンドの激流の中で、存在感が著しく低下している日本と日本…

インドを「死んだ経済」と切り捨てる気まぐれなト…

トランプは、インドを「死んだ経済」と切り捨て、インドの対米貿易黒字と国内市場の保護主義を理由に関税を課した。パキスタンとの関係を深めるなどインドを疎外する言動を続けるが、それを中国の思うつぼとなる。

トランプ政権を「米国史上もっとも腐敗した政権」…

州レベルや地方レベルでも、ワシントンに絡む重要なイベントが進行している。これまでも、「トランプの期限」――来年の米中間選挙とトランプの政策について記してきた。中でも注目すべきなのは、中間選挙を占うような連邦下院議員の補欠選挙である。

〈社長必読〉メンタルクリニックの“休職ビジネス…

メンタルクリニックによる一枚の診断書に翻弄されて、必要を超えた長い休職を複数出してしまっている会社が出てきている。メンタルクリニック休職診断書の問題は、社会の根幹を揺るがす脅威となりえる。そのリスクに気づくべきは、経営者である。

トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実…

米大統領による根拠や実現性のあやふやな発言、情報発信が相次ぎ、米政府の国際的信用失墜を招いているとする指摘が、米メディアで出始めている。