「ビジネス」の最新記事一覧
-
必要なのは移住者に活躍してもらう「仕掛け」
2021/11/12 岡田 豊コロナ禍で地方移住が進み、地域が活性化していくのではないか、とメディアなどで言われている。しかし、移住者の数は少なく、住んでもらうだけでは経済効果は低い。地方が進めるべきは、移り住んだ人に「ゲームチェンジャー」となってもらうことだ。
-
『ブランド米開発競争―美味いコメ作りの舞台裏』熊野孝文氏インタビュー
2021/11/12 吉田哲「日本の美味しいおコメを世界に売り出す」――。生産者らのそんな思いは、現状のコメ取引システム下ではほぼ不可能となっている。「市場(消費者)を見たコメの生産や販売がなされていない」と『ブランド米開発競争』を上梓した熊野孝文氏は語る。
-
2021/11/10 桂木麻也私はM&Aのアドバイザリーを生業としており、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に数多くのクロスボーダーM&Aを経験してきた。こうしたさまざまな経験談を、「Big Deal」(月刊Wedge2014年1月号~16年6月号)というタイトル…
-
2021/11/08 磯部 靖結党100周年大会で強調された中国共産党の実績や習近平氏の強力なリーダー像。その演出の陰にある不安要素や中国が直面する国民管理の課題とは。
-
人をすり減らす経営はもうやめよう
2021/11/08 川崎隆司良いものを作り、高く売る──。商売の基本を愚直に追求する経営者たち。彼らの哲学から見えてくる、企業経営のあるべき姿とは。
-
木更津工業高等専門学校(千葉県)
2021/11/06 堀川晃菜セキュリティー対策の重要性が一層高まる中、セキュリティー人材育成の一環として開催されるコンテストにも熱い視線が注がれている。2017年に開催された「第12回情報危機管理コンテスト」では、あるチームが関係者をざわつかせた。初出場で経済産業大…
-
人をすり減らす経営はもうやめよう
2021/11/04 出井康博普段当たり前のように使っているコンビニや宅配。それを支えているのは留学生など外国人労働者だ。このまま〝便利使い〟を続ければ日本はアジアから見放されてしまう。
-
中国を変える〝中国人〟
2021/11/03 梶谷 懐「国安法」施行で一層厳しさを増す香港において、積極的な情報発信などを続ける労働問題研究家。民主化運動の問題点も鋭く突き、情熱の火を灯し続ける。
-
オフィス復帰を指示し始めた米国
2021/11/01 冷泉彰彦新型コロナにより日米で急速に浸透したテレワーク。たが、日本と米国の企業では、その評価が大きく異なっている。その差は、オフィスにおける生産性の問題が深く関係している。
-
脱炭素って安易に語るな
2021/11/01 木寅雄斗原発の「仕事」がない中で、技術継承などさまざまな課題に直面している。もはや現状維持に甘んじている余裕はない。事態を打開する強い覚悟が求められる。
-
-
2021/10/29 原田 泰岸田文雄政権の「新しい資本主義」は分配に重点を置いたと思っていたら、日本が成長していないという話で盛り上がっている。1990年から日本の給料が横ばいなのに、他の先進国は順調に上がっていると見せられたら、やはり成長が大事という気になってくる。
-
人をすり減らす経営はもうやめよう
2021/10/29 佐々木実原則禁止から解禁へと規制緩和された労働者派遣。「派遣法の生みの親」として知られた労働経済学者・高梨昌の軌跡を振り返ることで、「日本型雇用を〝変質させた〟派遣労働の自由化」の意味を改めて問う。
-
教育を考える
2021/10/29 友森敏雄世界共通のコミュニケーションツールである「ランゲージアーツ(言語技術)」に注目が集まっている。教育、ビジネスなどの分野における活用事例からその〝力〟をリポートする。
-
2021/10/28 吉田哲岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」。「成長と分配の好循環」を果たすものとして、具体策を議論する「新しい資本主義実現会議」の初会合が開かれた。この新たな〝理念〟によって格差や安売り志向の日本を変えられるのかを考えてみたい。
-
人をすり減らす経営はもうやめよう
2021/10/27 中島厚志保守的で縮み志向なままでは、イノベーションも成長もない。経営者には、企業活動を通じて国の経済に貢献する意志が求められる。
-
2021/10/26 大場紀章ガソリン価格の上昇が止まらない。石油情報センターによると、10月18日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は7週連続で値上がりし、7年ぶりの高水準となる。ただし、当時と現在で異なる点が二つある。それは、消費税率と為替である。
-
台湾有事は日本有事 もはや他人事ではいられない
2021/10/25 武居智久強硬な態度を隠さなくなった中国の台頭が、台湾を脅威に晒している。日本が近傍に位置する民主〝国家〟の危機を傍観することは許されない。
-
2021/10/22 堀 成美,吉峯耕平新型コロナ第5波が収束しても、われわれは常に次なる感染症の脅威にさらされている。「感染症」と「法律」の専門家が語る、将来に備えて今こそ議論すべき要点とは。
-
|
|
|
