「新規感染者主義」から脱却し日本経済の成長復元を

世界経済の中で「日本だけコロナ禍」という構図が続き、IMFの成長率見通しにもそれが現れた。ワクチン接種が目的化した事態を反省し、足元の円安と原油高というリスクへのいち早い備えが急がれる。

【行動経済学】夫婦間の家事分担で困った

夫婦共働きで、夫と協力しながら家事をこなす本日の困ったさん。夫が今よりも複雑な家事にチャレンジしてくれると助かるのだが……。

地方議会に抗議を続ける中国　曖昧さ捨て日本の姿…

中国の人権問題に懸念を抱く日本の地方議会に対し、中国公館の職員と思われる人物からの抗議電話が昨今、増加している。現場では一体、何が起きているのか──。

分が悪すぎる日本の脱炭素 これから「苦難の10…

ＣＯＰ26議長国の英国にとって、今回の結果は〝してやったり〟であったのに対し、日本はこれから気候変動問題に取り組む「苦難の10年」を歩むことになる。

狙われる海底ケーブル　中国サイバー部隊はこう攻…

日常から国家まで　今日はあなたが狙われる

中国のサイバー戦を担う戦略支援部隊。台湾有事では海底ケーブルの切断が懸念されている。忍び寄るリスク、起こりうる事態を想定し、日本も台湾有事に備えるべきだ。

国民生活から国家までを揺さぶるサイバー空間の闇

日常から国家まで　今日はあなたが狙われる

巧みな技法を用いたサイバー攻撃が増加し、世界で被害が深刻化している。偽サイトから企業・国家への妨害まで、われわれの隙が狙われている。

ドローンは日本のコメ作りの生産性を変えられるか

日本の主要産業ともされるコメづくりとコメ産業は、実は世界と全く異なった経済環境の基に発展し、国際競争力を失ったと言える。最新のツールを使って安価なコメ作り技術を考え、実際に検証してみた。

世界では注目されない「化石賞」を熱心に報じる日…

COP26の真実

COP26は、久しぶりに注目された。2019年から20年にかけて起きた「国際的な脱炭素トレンド」以降、はじめて開催されたCOPだからであるが、事業者の実務的な関心とメディアの関心のポイントのズレが非常に大きいことは気になる点である。

戦時下のいびつな組織から現代日本を考える

一下級将校の見た帝国陸軍

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。

【限定公開】プロ経営学者が提唱する優良企業の〝…

人をすり減らす経営はもうやめよう

累計約70万部を誇る『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズの著者が語る、企業経営者が備えるべき心構えとは。

118年続く大日本報徳社の常会 二宮尊徳の教え…

大日本報徳社

「至誠」「勤労」「分度」「推譲」。人として、経済人としてのあり方を二宮尊徳の教えから学ぶ常会が118年間、毎月行われている。

コロナ移住で地方活性化という幻想

必要なのは移住者に活躍してもらう「仕掛け」

コロナ禍で地方移住が進み、地域が活性化していくのではないか、とメディアなどで言われている。しかし、移住者の数は少なく、住んでもらうだけでは経済効果は低い。地方が進めるべきは、移り住んだ人に「ゲームチェンジャー」となってもらうことだ。

コメ産業に巣食う課題 このままでは世界で戦えない

『ブランド米開発競争―美味いコメ作りの舞台裏』熊野孝文氏インタビュー

「日本の美味しいおコメを世界に売り出す」――。生産者らのそんな思いは、現状のコメ取引システム下ではほぼ不可能となっている。「市場（消費者）を見たコメの生産や販売がなされていない」と『ブランド米開発競争』を上梓した熊野孝文氏は語る。

「お金の教育」の本質とは何か？

私はM&Aのアドバイザリーを生業としており、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心に数多くのクロスボーダーM&Aを経験してきた。こうしたさまざまな経験談を、「Big Deal」（月刊Wedge２０１４年１月号～16年６月号）というタイトル…

強権中国の抱える脆弱性　地方で露呈する統治の「…

結党100周年大会で強調された中国共産党の実績や習近平氏の強力なリーダー像。その演出の陰にある不安要素や中国が直面する国民管理の課題とは。

【限定公開】付加価値の裏に〝戦略〟あり 「値決…

人をすり減らす経営はもうやめよう

良いものを作り、高く売る──。商売の基本を愚直に追求する経営者たち。彼らの哲学から見えてくる、企業経営のあるべき姿とは。

高専ホワイトハッカー チームを育んだ 〝遊び場…

木更津工業高等専門学校（千葉県）

セキュリティー対策の重要性が一層高まる中、セキュリティー人材育成の一環として開催されるコンテストにも熱い視線が注がれている。2017年に開催された「第12回情報危機管理コンテスト」では、あるチームが関係者をざわつかせた。初出場で経済産業大…

【限定公開】〝便利で安価な暮らし〟の陰で外国人…

人をすり減らす経営はもうやめよう

普段当たり前のように使っているコンビニや宅配。それを支えているのは留学生など外国人労働者だ。このまま〝便利使い〟を続ければ日本はアジアから見放されてしまう。

「北京対香港」を乗り越え連帯を訴える不屈の左派…

中国を変える〝中国人〟

「国安法」施行で一層厳しさを増す香港において、積極的な情報発信などを続ける労働問題研究家。民主化運動の問題点も鋭く突き、情熱の火を灯し続ける。

日本企業にリモートワークが合わないこれだけの理由

オフィス復帰を指示し始めた米国

新型コロナにより日米で急速に浸透したテレワーク。たが、日本と米国の企業では、その評価が大きく異なっている。その差は、オフィスにおける生産性の問題が深く関係している。