「世界情勢」の最新記事一覧
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2022/12/15 佐々木伸
中国の習近平中国国家主席のサウジアラビア訪問は、中東における中国の存在感と影響力をまざまざと見せつける形になった。両国は戦略的パートナーシップ合意などの成果を誇示した。しかし政治的には、反人権の〝独裁同盟〟の結成という色彩が濃厚だ。
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2022/12/15 岡崎研究所
G20が行われたインドネシアはスハルト政権崩壊から四半世紀後に再び注目された。同国は、米中の戦略的競争に巻き込まれているが、新世界秩序に適応しつつあり、次の四半世紀で影響力が大きく伸びる可能性がある。
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シリーズ:新型コロナはなぜ「5類」へとならないのか?
2022/12/14 冷泉彰彦新型コロナウィルスの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が進められている。未曾有の巨大な災害からの「出口」を模索する上では、既存の枠組みでの検討ではなく、しっかり対策の再点検をして「コロナの出口戦略」に相応しい対応に変えるべきだ。
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2022/12/13 長尾 賢
2023年は、日本がG7の議長国であり、インドがG20の議長国である。インドはこの機会に、これ以上ないくらい大きな動きを見せている。いったい、何をしようとしているのだろうか。
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2022/12/13 岡崎研究所
中東で史上初めてのワールドカップがカタールで開催されているが、同時に、カタールの人権問題も注目を集め、西側の非難の対象となっている。その一方で、カタールは今や中東で最重要な米国の同盟国でもある。
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2022/12/12 岡崎研究所
習近平は2021年の新年の演説で中国のゼロコロナ政策の成功を誇った。2年後、パンデミック対策を個人的、体制的勝利と描く習のキャンペーンは崩壊しつつある。ゼロコロナ政策に反対するデモは、10年前に権力を得た後、習の指導に対する最も深刻な挑戦…
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2022/12/09 桒原響子
カナダが長らく存在しなかった「インド太平洋戦略」を発表し、中国の国際秩序への挑戦を公然と拒否しこれに対抗するという外交・安全保障政策に大きな舵を切った。カナダから日本に向けたメッセージでもあり、日本外交にとって大きなチャンスだ。
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2022/12/09 岡崎研究所
10月30日の大統領選決選投票で、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領が現職のボルソナロ大統領を破り勝利した。日本にとっては特に、ロシア寄りともされるルーラ次期大統領が中国やロシアとどのように接するのかが注目点となりそうだ。
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2022/12/08 岡崎研究所
11月にCOP27が開催されたエジプト。だが同国はじめアラブ各国の民衆は「軍事独裁か原理主義か」という究極の2択と、その中での人権弾圧に見舞われている。その中での西側諸国の対応は、非常に難しいものにならざるを得ない。
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2022/12/07 岡崎研究所
11月15日のウクライナ国境近くのポーランド領にミサイルが着弾した件など、バイデン政権の危機管理能力が問われる事態が続いている。
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2022/12/06 山崎文明
医療機関を標的にしたランサムウェア攻撃が後をたたない。10月31日にランサムウェア攻撃に遭った「大阪急性期・総合医療センター」の病院システムが1カ月を過ぎても、今まで通りの診療ができない状態が続いているという。
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2022/12/06 岡崎研究所
米中対立の最大の焦点の一つである半導体の対中規制。実効性を持たせるには同盟国・友好国の協力が必要だ。特に重要となるのが、オランダ、そして日本である。
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2022/12/05 井上雄介
新型コロナウイルスの水際対策が10月11日に大幅に緩和されてから、訪日する台湾人が激増している。台湾人はコロナ終息とともに日本を訪れることを切望していた。台湾人の日本旅行がなぜこんなに人気なのか。
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トビアス・リンホルム監督『グッド・ナース(The Good Nurse)』(米国、2022年製作)
2022/12/05 藤原章生善人はいる。悪人もいる。善人が小さな嘘をつくように、悪人にも微かな善はある。では、悪人はなぜ悪をなすのか。動機は何か。デンマークのトビアス・リンホルム監督による米国映画『グッド・ナース』は、見た者にそんな問いを残す作品だ。
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2022/12/05 岡崎研究所
11月14日に3時間を超える米中首脳会談が行われた。台湾海峡がより一層きな臭くなる中、対話は維持されるのか。世界の注目を集めた。
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2022/12/01 岡崎研究所
スウェーデンとフィンランドのNATO加盟議定書の批准は、ハンガリーとトルコを残すのみである。スウェーデンの中道右派の新政権が国内のクルド人のテロ組織の取締りの強化を要求するトルコに前政権よりも一歩歩み寄る対応をすることに決めた。
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2022/11/30 伊藤弘太郎,増永真悟
今年7月のポーランドの〝爆買い〟を筆頭に、世界で韓国製兵器導入の動きが広がっている。防衛産業を振興するには積極的な輸出が欠かせない。日本はここから何を学べるか。
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2022/11/30 安田峰俊
習近平政権の硬直的な政策に不満を持つ富裕層が、水面下で日本へ移住し始めている。莫大な資産を持ち、公正な市場を望む彼らを、日本はどう受け入れ、生かすべきか。
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