「世界情勢」の最新記事一覧
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2023/05/11 岡崎研究所４月12日、ブラジル新大統領のルーラが３日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。
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2023/05/10 藤原章生
アフリカのスーダンで再び戦乱が起きている。再びというのは、この地では1956年以来、いや遡れば有史以来、延々と戦争が続いているからだ。なぜ戦いが続くのか。ざっと歴史を辿れば、その理由がかすかに見えてくる。
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2023/05/10 岡崎研究所
長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。
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2023/05/09 岡崎研究所
台湾を巡るマクロン大統領の発言は、欧米関係者の怒りを招いた。この背景にあるのは、欧州は中国の人権問題を懸念しつつも経済関係を重視しており、デカップリング政策に同調を求める米国に不満を抱いているということである。
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2023/05/08 岡崎研究所
これまでの米国の対ウクライナ政策では、目指すべき戦争の終着点についてウクライナ側が定義してきた。だが戦争の膠着化・長期化に伴って、こうした政策は他の利益と衝突しつつある。
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2023/04/30 佐々木伸
アフリカ北東部スーダンの武力衝突は発生から３週間以上経過した現在も戦闘終結の見通しはない。衝突は正規軍と準軍事組織による権力闘争だが、同国の金や石油などの鉱物資源や利権に群がる各国の思惑がその背景にある。
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2023/04/29 冷泉彰彦
統一地方選と同時に行われた衆院補選の応援遊説中に、岸田文雄首相が爆弾テロ攻撃に遭遇した。あってはならない事件であるが、選挙のたびに要人が全国を遊説し、有権者の中に飛び込んで握手など行う現在の形が果たして良いのか、疑問を感じざるを得ない。
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2023/04/28 岡崎研究所
４月２日、サウジなどOPECプラス加盟国が石油減産を発表し、原油価格は急騰した。インフレや対露制裁から米国は減産に反対しており、米サウジ間の対立など、折に触れての中東のパワーバランスの変化を示すものだ。
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2023/04/27 岡崎研究所
４月５日、蔡英文総統とマッカーシー米下院議長がカリフォルニア州で会談し、台湾への武器販売・調達の迅速化などを確認した。一方、中国は硬軟織り交ぜた戦略で、台湾を懐柔しようとしている。
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2023/04/26 西村六善
ウクライナ侵攻によりプーチン大統領は威信を失墜し、ソ連崩壊に似た混乱に陥る可能性が高い。「ロシア連邦」は崩壊するという議論も始まった。日本でのG7サミットはグローバルな地殻変動が出現しつつある時に行われる。
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2023/04/26 岡崎研究所
ウクライナのNATO加盟に向けた動きに際し、推進する東欧と否定的な西欧・米国の間で意見が割れている。実際、ウクライナ戦争の終わり方が明らかではない現在、多くの障害が残っているのが現状だ。
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2023/04/25 岡崎研究所
４月のマクロン仏大統領とフォンデアライエンEU委員長の訪中で、習近平はあからさまに前者を厚遇、後者を冷遇し、欧州分断を図った。実際、マクロンは「台湾は欧州の問題ではない」と述べるなど、習近平の言うがままになってしまった。
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2023/04/24 岡崎研究所
中国はウクライナ戦争に際し、独自の和平案を掲げている。これは単純に戦争終結のみを目的としたものではなく、グローバルサウスへのアピールなど、その先も見据えたものだ。
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2023/04/23 長尾 賢
インドで、日米印の空軍共同演習「コープ・インディア23」が始まった。今回の目玉は、日本が初めてオブザーバー参加することである。この演習がどのような意味を持つのか、日本にとってどのように関係するものなのか。
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キーワードから学ぶアメリカ④
2023/04/22 西山隆行トランプが大統領経験者でありながら起訴され、党派的な判断があったと主張する。今回の起訴では大陪審に注目が集まり、訴訟は小陪審による陪審裁判になると報じられているが、米国の刑事裁判は一体どのように展開し、陪審制度とはどのようなものなのか。
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2023/04/21 井上雄介
台湾の蔡英文総統が南米2カ国と、経由地米国を訪問した。湾の野党、国民党の馬英九前総統が12日間の中国本土を旅した。蔡総統が中国の圧力に屈しない姿勢を強調する一方、馬前総統は「一つの中国」を繰り返し、中国をめぐる与野党のベクトルは真逆だ。
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2023/04/21 岡崎研究所
EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。
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2023/04/20 岡崎研究所
バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第２回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。
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2023/04/19 岡崎研究所
バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。
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2023/04/18 岡崎研究所
不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」（NATO条約第5条の経済版）により、経済の集団防衛を図るべきだ。
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