【解説】米民主党はなぜ、対立が頻発しているのか

キーワードから学ぶアメリカ⑨

米民主党はまとまりが少なく混乱した政党というイメージを持っている人も多いのではないだろうか。それは少なからず当たっている。その理由を解明するため、歴史的な背景を検討する必要がある。その上で今日の民主党を取り巻く状況を解説したい。

イタリアの将来を左右するEU復興基金活用の行方

イタリアのEUの復興基金による支援パッケージの履行状況は合意された時刻表から大きく遅れている。メローニ政権発足当時から懸念されていたもので、浪費するようなことがあれば、経済的憂鬱から近いうちに立ち上がることは困難となろう。

ロシアの裏庭を激変させたナゴルノカラバフ紛争

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地「ナゴルノカラバフ」を巡る軍事衝突はアゼルバイジャンの全面的勝利に終わり、プーチン・ロシア政権の影響力低下が明らかになった。ロシアの裏庭である南コーカサスの戦略地図に激変が起きつつある。

米中対立は「冷戦」ではない その違いとは

2023年9月7日付の英Economist誌が、コンドリーサ・ライス元米国務長官とニール・ファーガソンの「冷戦は米国の中国とのライバル関係に教訓を与える」との論説を掲載している。

カナダとの対立 シーク教徒殺害にまつわるインド…

インドとカナダの関係が大きく揺れている。発端はカナダ在住のシーク教徒過激派指導者が殺害された件に関して、カナダの捜査当局はインドの情報機関の関与を疑ったことに始まる。この問題の背景には何があるのか。本稿はインドの歴史から分析を試みる。

マスク氏の「スターリンク」に軍事作戦を依存する…

イーロン・マスクが同氏所有の衛星「スターリンク」を通じてウクライナ戦争をどう戦うか意思決定に介入し得る状況にある。マスク氏が決定する立場にあるべきではなく、ペンタゴンは取引を進めているものの、短期的な解決策しか見いだせていない。

米国と中国の間でバランスをとるベトナム外交

米国のバイデン大統領がベトナムを訪問し、「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げした。中国はバイデンがベトナムとの関係を深めようとしていることを非難している。ベトナムは、当面の間は米中間のバランスを取る形で関係を維持するだろう。

米国とイランの「囚人交換」の背景とそれぞれの思惑

米国とイランは拘束していた囚人５人を釈放、交換し、米国は韓国で凍結されていたイラン資産約60億ドルを解除した。背景にはトランプ前大統領の復活を恐れるイランが「最後のチャンス」と歩み寄り、米側はイランとの「裏取引」維持への思惑があったようだ。

サウジとイスラエルの関係正常化とイランの複雑な…

米国と中東では、サウジアラビアがイスラエルと関係を正常化する可能性について議論されている。サウジがイスラエルを受け入れれば、イランはサウジにあらゆる事をするだろう。その場合、米国はどうするのか。簡単な答えは無い。

ジャニーズ問題で日本人が見逃している３つの課題

ジャニー喜多川氏（故人）による少年たちへの性暴力事件は、その規模と深刻さ、そして組織的な幇助と隠蔽の悪質さという点で、極めて大きな事件だ。けれども、社会としてこの事件の評価は十分ではない。解決へ向けて３点、問題提起をしておきたい。

EUのさらなる拡大の必要性とその壁

欧州理事会議長シャルル・ミシェルがEUはウクライナやバルカン諸国を加盟させるべく拡大を推進すべきと提唱したと報じている。ウクライナ侵攻を契機に新たな局面を迎えることになった。ただ、加盟プロセスはいまだ難事である。

世界が追従する米インフレ抑制法に必要な３つの視点

米国インフレ抑制法（以下IRA）が成立してから、多くの国が追従しているが、産業政策の原則として、①競争と開かれた貿易を促進すべき、②政策は具体的課題に適合すべき、③グローバリゼーション競争を排除してはならないこと、を外してはならない。

G20からの中国追い出しと西側へ顔向けた議長国…

2023年9月9～10日、議長国のであるインドのデリーでG20首脳会談が開かれた。このG20は、過去のG20と全く違う、大きな変化をとげた。どこが新しいのか、それが今後、どのように影響するのか。

米中対立をイデオロギー対立だけで見てはいけない

米中関係については、多くの議論が提示されている中、「世界観の衝突によって危険が生じる」という考え方を提示しているが、果たしてそうだろうか。理念と行動の相互作用が重要である。

ウクライナ支援でプーチンを過剰に気にするバイデン

ウクライナ戦争を第3次世界大戦にしないというのは米国の当初からの方針であるが、バイデン大統領はその考え方を実際の政策にする中で、ロシアの反応を気にし過ぎである。

激化する南シナ海での中比対立 日米豪も援護を

南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）セカンドトーマス礁をめぐり、フィリピンと中国の間で緊張が高まっている。米国による中国に対するはっきりとした意思表示は不可欠だが、日本もまたフィリピンへの援護射撃を行っていくべきである。

新規加盟国リストから透けて見えるBRICSの実態

8月末のBRICSサミットで、アルゼンチン、サウジ、UAE、イラン、エジプト、エチオピアが加盟した。だが国力などでそれぞれの地域の中で比較した場合、本来ならば挙げられるべき国が名を連ねていない。

台湾総統選で飛びぬけた頼清徳氏 「独立色」が争点

台湾総統選挙の各種世論調査で、与党民進党の候補で副総統の頼清徳氏が独走状態を続けている。頼氏の支持が急伸したのは、訪米とその前後の台湾独立に関する発言が評価されたためとみられる。投開票日まで、「一つの中国」が争点となりそうだ。

クアッドが進める太平洋の海洋監視 焦点は対中国

2022年から、クアッドの日米豪印は太平洋での監視活動を行い、違法な活動の情報を関係国間で共有している。明示的な言及は避けているが、その本命の狙いは中国漁船や海上民兵、中国海警などの対策だ。

プリゴジン暗殺が示す「マフィア国家」ロシアの本質

6月に反乱を起こしモスクワから200キロメートルまで迫ったプリゴジンは、8月、暗殺された。司法ではなく暴力の誇示をプーチンが選んだことは、ロシアの最終的権威はテロであることを示している。