緊張する中台経済関係 貿易先の多様化を図る台湾

４月、中国は台湾への輸出に対して台湾側が貿易制限的措置を取っていないかの「調査」を導入した。この調査は対中貿易を妨げる恐れがある。台湾政府は、中国との経済関係の緊張に備え、財界に米国など他国への投資を勧めている。

決選投票迫るトルコ大統領選挙が注目を集める理由

トルコ大統領選挙の勝敗は28日の決選投票に持ち越されることとなった。トルコ大統領選挙がこれだけ世界の注目を集めるのは、トルコが国際政治のキーファクターをいくつも握っているためだ。

「ワシントン宣言」を実行に移せるか 岐路に立つ…

韓国国内における「核の傘」への不安や核武装論の高まりを背景に、4月の尹大統領訪米の際に米韓核抑止の強化を定めた「ワシントン宣言」が合意された。今後はそれをどこまで実行に移せるかが焦点となってくる。

G7広島サミットでインドが存在感を示した3つの…

今年のG7サミットは非常に重要であったといえるが、忘れてはいけないのが、インドの存在だ。対ロシア、対中国、グローバルサウス説得の3つの観点から、インドがどのような存在感を示したのか、どう今後につながるのか、分析する。

復興控えるシリアを巡るイランとサウジの確執

アサド政権が勝利を確実なものとしつつあるシリアを、イラン大統領が訪問した。制裁を受けるイランにとってシリアの復興需要は欠かせず、また外交戦略的にもシリアへの影響力維持は死活問題だ。

【解説】なぜ米国で債務上限が問題となり、合意で…

キーワードから学ぶアメリカ⑤

米国のバイデン大統領と共和党指導部は、債務上限問題をめぐって交渉を繰り広げている。米国債が史上初めてデフォルトになる恐れも示される。今回は、債務上限問題とは何か？　なぜ問題が発生するのか？　などについて解説する。

1950年代に回帰する米民主党 迷走する国際経…

4月、米国のサリバン大統領補佐官は演説の中で、市場の力をあまりに軽視した経済観を示し、それはまるで政府が経済を強く規制した1950年代に回帰したかのようであった。米民主党の国際経済政策は、迷走の最中にある。

戦争や感染症で〝活躍〟「ミーム」の可能性と限界

ウクライナでの戦争、イスラム過激派、選挙、感染症等、幅広い分野でシンボルとして出現しつつある「ミーム」。インターネット上でのミームは有害情報の拡散を扇動することもあれば、ユーモアによる有害情報への対抗手段にもなる。その可能性と限界とは。

バフムト戦で際立つワグネルとロシア軍の対立

激戦が続くバフムトでの戦いの最中、ロシア軍と傭兵組織ワグネルの対立が深まっている。そもそもロシアにおいて傭兵組織は違法な存在であるが、ウクライナ侵攻の一翼を担うことでその存在感はますます強まっている。プーチンにとっては扱いが難しい存在とな…

極東での米の「核の傘」強化を 日本も変革は必至

トランプ時代の記憶や、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威を前に、韓国で米国の「核の傘」に対する不信、そして自前での核武装に対する支持が高まっている。「核の傘」に対する不信は日本にとっても他人事ではない。日米韓での協調が必要だ。

カナダが中国外交官追放 ２国間に今起きていること

カナダ政府が議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとして、在トロント中国総領事館の外交官を国外追放し、中国政府も直ちに対抗措置を取った。カナダでは、中国による内政干渉の脅威への議論が加熱し、政府も重い決定に踏み切った形である。

中東で続く勢力再編 サウジとイランの狙いは

サウジとイランの国交回復のように、中東でこれまでの対立構造を覆す外交上の変革が相次いでいる。各国それぞれの狙いは、果たしてどこにあるのだろうか。

新冷戦の世界で経済成長継続に必要な自由貿易圏

米中対立やウクライナ戦争などにより、西側諸国と中露の間の地政学的分断は、世界経済にも悪影響を与え得る。もはやグローバリゼーションをそのまま維持することは難しく、その中では「ヘッジ」としてTPPやFTAのように自由貿易圏を拡大していく必要が…

インドで進むムスリム排斥 歴史教科書でも縮小・…

ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…

インドにとって上海協力機構が価値あるものである…

岸田首相とモディ首相が会談する機会が今年は多いが、インドが今年、上海協力機構の議長国であることは日本で注目されていない。インドはQUADやインド太平洋などで日米などとの連携を深めているのに、なぜメンバーなのだろうか。

G7サミットで日本が主導すべき脱・説教外交

５月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。

トルコ大統領選決戦投票へ トランプ流「居座り」…

激戦となったトルコ大統領選は28日に決選投票が実施される見通しとなった。その結果はウクライナ戦争や国際情勢にも大きな影響を与えるのは必至。エルドアン氏が敗北した場合、トランプ米前大統領と同様に、大統領の座にしがみつくとの懸念が出ている。

米中経済対立に転機か？ イエレンが語ったデリス…

米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。

知られざるサイバー空間で起きる資源獲得競争

資源争奪戦とは無縁と思われてきたサイバー空間において最近、IPアドレスの獲得競争が展開されつつある。「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られる中、注視すべき動きであることは間違いない。

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由

欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。