「国際」の最新記事一覧
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南部の保守派クリスチャンたちの素顔(最終回)
2021/02/14 田村明子ニューヨークで屋内飲食が禁止になる少し前、マンハッタンの寿司屋のカウンターで、サウスカロライナ州で寿司屋を経営しているという日本人夫婦と知り合いになった。「サウスカロライナにも、お寿司屋さんがある時代になったんですね」感慨深くそう言うと、…
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2021/02/13 樫山幸夫
2月9日から始まったトランプ米前大統領への2回目の弾劾裁判は、前回に続いて再び無罪評決が出る可能性が強い。2024年の大統領選でカムバックを目論むトランプ氏にとっては一安心だろうが、その通りにことが運ぶか。弾劾無罪となっても、氏が刑事訴追…
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2021/02/12 海野素央
今回のテーマは、「共和党、トランプ派の残党」です。米上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務が「共和党のガン」と痛烈に批判する新人の下院議員がいます。昨年の連邦下院選で南部ジョージア州第14選挙区から共和党候補として出馬し、勝利を収めた…
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2021/02/12 岡崎研究所
韓国の文在寅政権は、バイデンの勝利に慌て、今後の対米、対北、対日、対中関係等につき外相更迭や文在寅の発言等で政策転換を模索している。韓国の大手メディアや野党は、韓米関係を優先せよの批判を強めているが、実行に移すのは困難だろう。
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2021/02/11 岡崎研究所
バイデン大統領は前政権のインド太平洋政策をどれほど継承するのか不安視する声も強かったが、台湾政策においては現在のところ概ね問題なく進んでいる。ブリンケン国務長官は「国際社会でより大きな役割を担うことを期待する」との発言を行った。
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2021/02/10 海野素央
今回のテーマは、「バイデンの内政と外交」です。バイデン政権が発足してから約20日が経過しましたが、内政と外交の特徴が明確になってきました。ジョー・バイデン米大統領は、一体どのような視点から追加経済対策案を打ち出しているのでしょうか。
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2021/02/10 岡崎研究所
1月27日、正式に上院の承認を得て国務長官に就任したアントニー・ブリンケンは、国務省において、初の記者会見に臨んだ。豊富なキャリアに裏付けされた安定した滑り出しを見せた彼は、中国についても安易に期待させるような回答はせず、しかし外交的に言…
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オンラインとリアルの使いわけ
2021/02/09 友森敏雄コロナ禍によってテレワークが一気に普及し、新たな利点が生まれている。一方で、対面することの「価値」も改めて見えてきた。
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2021/02/09 岡崎研究所
ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイは1月17日、身柄を拘束されるのではないかとの強い懸念のある中、モスクワに戻り、逮捕・収監された。ナヴァルヌイの呼びかけたデモには4万人以上が参加し、プーチン体制を揺さぶっている。
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2021/02/08 斎藤 彰
トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力3紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。
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2021/02/08 新田日明
東京五輪に携わる日本側の全ての関係者からすれば、森会長の失言は残り半年を切った大会開催へ向け、世界中の主要メディアも一貫して断じているように明らかな「致命傷」だ。ところが驚くことに、それでも組織委内部では森会長を擁護する声も少なくない。大…
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2021/02/08 岡崎研究所
半導体設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実が…
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2021/02/07 佐々木伸
バイデン米大統領は2月4日、就任以来初となる外交方針を発表し、同盟国重視と世界への関与を打ち出し、米国の伝統的な価値観外交に回帰することを明確にした。だが、懸案のイラン問題には言及がなく、またトランプ前政権で強力な同盟関係を誇示してきたイ…
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資本主義の転機 日本と世界は変えられる
2021/02/05 佐々木 実「資本主義の危機」が世界的に叫ばれるようになった。50年も前から警鐘を鳴らし続けていた希代の経済学者にふたたび注目が集まっている。
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資本主義の転機 日本と世界は変えられる
2021/02/05 渋澤 健渋沢栄一から5代目にあたる渋澤健氏に、いま『論語と算盤』に代表される渋沢の思想に触れることの意義について聞いた。
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2021/02/05 岡崎研究所
昨年のアリババやテンセントなどへの独禁法適用など、最近の中国共産党は民間企業への締め付けを強化している。だが中国経済は民間企業によって担われており、「党の指導」の原則は企業にとっての足かせとなる。
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2021/02/04 土方細秩子
2月1日、米ベタービジネスビューローが「ソーシャルネットワークなどにワクチン接種証明書の写真を掲載しない」よう、異例の勧告を出した。ワクチンを接種すると証明カードが発行されるが、氏名などの個人情報が掲載されているため、ヘイトクライムにつな…
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2021/02/04 海野素央
今回のテーマは、「日本とバイデン政権、そのとき日本はどう動くのか?」です。ジョー・バイデン米大統領の閣僚人事から、日本が直面する課題が明確に見えます。電気自動車(EV)と人権問題です。一体、電気自動車と人権問題が日本に対してどのような影響…
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2021/02/04 岡崎研究所
WHOの調査団は、武漢で新型コロナウイルスが特定されたときから1年以上たってようやく中国入国が認められたが、中国が十分な協力をしていないことは明らかだ。今となっては情報を出させるのは困難だが、辛抱強く批判していくことが重要だ。
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