トランプの対中関税で続くインフレ圧力

米国では、8％を超えるインフレを受けて、政権内外で、トランプが18年に導入した対中制裁関税を引き下げるよう求める声が高まっている。対中制裁関税の撤廃はインフレを直ちに0.3％下げ、潜在的には向こう1年で1％以上インフレを下げる効果があると…

インドは中国より発展しないのはなぜか

21世紀はインドの時代だと言われれているが、その経済成果を中国と比べると見劣りがする。人口増加率を下げること、投資率を高めること、製造業のサプライチェーンがカギを握る可能性がある。

食料危機でも腐敗は横行 政情不安のエジプトとレ…

ウクライナ戦争で小麦輸入ピンチ

ウクライナ戦争による小麦の輸入難で中東、アフリカ諸国は食料危機に直面しているが、中でも小麦の輸入世界一のエジプトと破綻国家レバノンは窮地に陥っている。だが、その背景には両国の支配勢力が私腹を肥やす〝腐敗の構造〟もあるようだ。

中国版就職氷河期突入か 続くゼロコロナの弊害

中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。

トランプの娘、「イバンカの乱」とは何か？

今回のテーマは「イバンカの乱」である。昨年１月６日に発生した米連邦議会議事堂乱入事件を調査してきた下院特別調査委員会（ベニー・トンプソン委員長）は６月９日、公開公聴会を開催した。公聴会は午後8時から10時までのゴールデンタイムに生中継され…

中国の太平洋島嶼国進出という新たな脅威

中国がソロモン諸島との極めて不透明な安全保障協力協定、王毅外相による太平洋島嶼国の訪問、外交関係を持つ10カ国外相らとの「サミット」会議と、太平洋諸国との協力関係の構築を進めている。これは 、島嶼国の独立と主権を脅かすものになり得る。

バイデンが転換すべき「貿易臆病」のナラティブ

バイデンのアジア政策、特に対中政策には貿易政策が欠如している。貿易政策の良し悪しを議論する前に、貿易について思考停止しており、貿易課題に挑戦する意思もないようだ。

習近平政権のほころびが見える中国経済の損傷

中国が経済的な損傷を受けている。政府の大規模な公共投資で成長率を底上げする可能性はあるが、ゼロコロナ政策、それにともなうロックダウン、それに習近平の民間部門への締め付けと、習近平のワンマン支配の欠点が目立ってきている。

ウクライナから小麦をつなげ！食料危機を克服する…

穀物の大輸出国ウクライナでは、戦火により積み出しが不可能となっている。「物流」の途絶・中断が生じている背景には、ウクライナの海外輸出が「黒海沿岸の3地域」に集中していることにあるのではないだろうか。考えられる対応策を列記してみたい。

ウクライナ戦争による欧州の結束と分裂への懸念

ウクライナ侵攻の前においても欧州各国の立ち位置には分裂の傾向が見られたが、ウクライナ侵攻が始まるや、対ロシア経済制裁と対ウクライナ武器支援の面で稀に見る結束を実現した。しかし、欧州の結束は戦況の変化と同じ弧を描いて変化しかねない。

岸田首相はバイデンのイエスマン？ じっと見つめ…

それにしても最近の岸田文雄政権の外交姿勢、ことにASEANに対する外交姿勢への唐突感は尋常ではない。岸田外交は「日米同盟頼りの外交」からの転換との指摘も伝えられるが、なぜ突然、全力疾走気味に動き出したのか。しかも、向かって行く先が判然とし…

クアッドが注力すべき中国の違法漁業と海上民兵

東京におけるクアッド首脳会議で、IPMDA（海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ）が発表された。念頭にあるのは中国の漁船団による収奪的な漁業であるが、海警の船舶と連動した海上民兵もある。

ウクライナ戦争はキューバ危機の交渉力を生かせるか

ウクライナ戦争におけるプーチン大統領の対応を分析する上で、交渉学は非常に重要な意味をもつ。過去に、同様の緊迫した状況から見事に戦争を回避したキューバ危機から検討していきたい。

「世界一幸せな国」から日本が学べることとは？

『フィンランドはなぜ「世界一幸せな国」になったのか』 岩竹美加子著　

フィンランドの魅力を描く本である。フィンランドのイメージは、ムーミンやフィヨルドが多いが、最近では、若い女性首相が率いていて、NATOに加盟申請したのを記憶する人も多いだろう。本書はその北欧の国の男性と結婚し、30年以上現地に住む女性が著…

バイデン政権にとってやむを得ないサウジとの関係…

米国は、バイデン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の会談を実現し、両国関係を修復する方向に動いている。ウクライナ戦争に起因するエネルギー市場の動揺もあり、止むを得ない選択となってきたと思われる。

コロナ禍の北朝鮮とミサイル開発に注視すべき

北朝鮮では新型コロナが感染爆発を起こしている。しかし、そうした中でもミサイル発射実験は続いている。北には、制裁を維持し、外交と抑止を継続していくべきだ。

上海都市封鎖を「ロックダウン」と言わない中国の…

上海の都市封鎖は6月1日の午前0時をもってほぼ解除された。世界中が3月28日以降上海で始まった出来事のことを「ロックダウン」と認識しているが、上海市政府が発表した通知の中に、ロックダウンを意味する「封城」という言葉は一言も出てこない。

銃規制に背を向ける米最高裁のあきれた〝見識〟

バイデン大統領は最近、各地で銃乱射・死亡事件が相次いだことに業を煮やし、去る２日、直接国民向けの演説で、本格的な銃規制の必要性を訴えた。だが、保守派で固めた連邦最高裁が近く、これに逆行するかのような規制を撤廃する構えを見せている。

バイデン対中戦略の軍事偏重と貿易欠如

バイデンの対中戦略が軍事偏重になっており、貿易・投資が欠如している。軍事だけではうまくいかない。米国の貿易・投資の増大により中国の影響力をバランスすることが効果的な政策になるだろう。

【限定公開】変化は常に起こる 自らを、企業を常…

山本康正・京都大学経営管理大学院客員教授インタビュー

データが次の〝石油〟となっている今、その利用の可否が命運を握る。日本人、日本企業はどのように変化しなければならないのかを提言する。