デジタル技術で中国に対抗するには日米欧の団結必至

中国は先端デジタル技術を国家戦略として推進しており、それを背景に、例えばQRコード決済（キャッシュレスの決済）や自動運転で世界をリードしている。欧州では中国に対抗するには「デジタル主権」ではなく米国と団結すべしという意見があるが、欧州より…

EUのワクチン調達計画は何を間違えたのか？

欧州委員会は、EUのワクチン調達についての不手際をめぐり、非難の嵐に晒されている。EUではワクチンの供給不足が原因でワクチン接種が停滞し、接種数はEU人口の3％にとどまり、英国の15％、米国の10％に大きく後れを取っている。

米イラン、対話めぐり駆け引き激化、時間切れで抜…

バイデン米政権のイラン核合意復帰をめぐって両国の駆け引きが一気に激化している。米側がイランと対話の用意があると発表したのに対し、イランは米国が制裁解除をしない限り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち核査察を２月23日に停止するとの強行姿…

全豪Ｖ・大坂なおみ「発信力」で目標をスピード達成

周りが見えている人はたくましく、そして強い。大坂なおみの全豪オープン優勝はそれを改めて再認識させられた。20日にメルボルンで行われた同大会シングルス決勝でジェニファー・ブレイディ（米国）を６―４、６―３で下し、２年ぶり２度目の頂点に返り咲…

米連邦議事堂を襲った「暴徒」の意外な素顔とその…

米国史上最悪となった連邦議事堂乱入・占拠事件の逮捕者たちは、意外にも大半がごく普通の市民だった―。事件捜査が進むにつれ、分断社会の根深さが浮き彫りとなり、衝撃が広がっている。

新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に…

〝お蔵入り〟した別システムの行方

新型コロナ患者の報告システム「ハーシス」の開発経緯には、他の分野にも通じる「問題」が詰まっている。

米国が抱える中東政策の3つの課題

バイデン政権の具体的な中東政策は、政権発足間もない現時点では未知数であるが、バイデン政権が対応しなければならない中東の諸問題は、米国の優先度から言うと、イランの諸問題、サウジアラビアとの関係、中東和平問題となろう。

シンクタンクの存在意義とは何か？

米国のペンシルベニア大学が発表した世界有力シンクタンク評価報告書で、日本国際問題研究所（佐々江賢一郎理事長）がその国際的な活動が評価されて世界トップのシンクタンク賞に当たる「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」に選ばれた。アジアのシン…

新型コロナ〝打倒の切り札〟 ワクチン効果を高め…

社会全体の協力が不可欠

新型コロナを打倒するには、ワクチンの「効果」と「安全性」の理解が欠かせない。そして何より、われわれ一人ひとりも重要なプレーヤーであることを認識することも大切だ。

米ロ新STARTだけが残った核軍縮 中国を巻き…

1月26日、バイデン大統領とプーチン大統領は、バイデンの大統領就任後の最初の電話会談で、2月5日に期限が迫っていた新START（戦略核兵器削減条約）の 5年延長で合意した。今後は核軍縮に中国を巻き込めるかが焦点だ。

国民の支持獲得に苦心するベトナム共産党

ベトナム共産党第13回総会が、1月25日に開幕し2月2日に閉幕した。最大の焦点であった書記長人事は、グエン・フー・チョン書記長（国家主席を兼任）が、異例の3期目続投ということに決まった。南北統一以来初となる異例の措置である。

トランプ弾劾裁判、３つの疑問点

今回のテーマは、「トランプ弾劾裁判、３つの疑問点」です。米連邦上院（定数100）における２回目のトランプ弾劾裁判は、僅か５日間で無罪評決が下されるというスピード裁判でした。弾劾に必要な出席議員の３分の２に当たる67人には届きませんでしたが…

ベトナム人実習生の背後にある深い闇

実習制度では、来日する人材に金銭的な負担を強いないよう定めている。事前の日本語研修の費用、また渡航費も、すべて日本で実習生を受け入れる企業が支払う決まりなのだ。だが、ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」…

バイデンはミャンマーのクーデターにいかに対応す…

バイデン政権のアジア外交チームは、トランプ政権で混乱した後の大局的な地域外交の指針を構築している最中に、ミャンマーにおけるクーデターに虚を突かれた。米国のミャンマー政策はミャンマー国内の民主化と中国の影響力の抑制の両面から、具体的な再構築…

なぜ、ベトナム人実習生の入国ラッシュが起きたの…

ベトナム人実習生の入国は今年初めからさらに加速し、１万7000人以上が日本へ駆け込んだ。その数は、同じ時期に緩和措置で入国した外国人全体の６割にも達したほどだ。結果、昨年６月末時点で約22万人を数え、実習生全体の半数以上を占めていたベトナ…

続発する衝突、解決困難な中印国境問題

近年、中印国境衝突が複数地点で頻発し、ジャイシャンカル印外相の言葉を借りれば、状況は「1962年の紛争以来最も深刻」である。ただし火器使用は抑制中であり、話し合いも双方強硬な立場を主張しているものの、一応継続中ではある。

〝造反〟議員にトランプ派が反撃開始、弾劾裁判、…

連邦議会議事堂襲撃で「反乱の扇動」に問われたトランプ前米大統領は上院の２月13日の弾劾裁判評決で無罪となった。５日間というスピード裁判で再び潔白を勝ち取った前大統領は「われわれの政治運動が始まった」と復活を宣言した。有罪投票で“造反”した…

対習近平会談で明らかになったバイデン対中戦略

バイデン米大統領は去る10日、主要国では最後となる習近平中国国家主席と2時間に及ぶ電話首脳会談を行った。そこから浮かび上がった対中戦略はトランプ前政権とは好対照をなしている。

例外的に入国が認められた「ビジネス関係者」は誰…

実習生は、日本人の働き手が不足する職種で受け入れられる出稼ぎ労働者だ。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的に来日する者が数多く含まれる。そして産業界には、低賃金の外国人労働者を求める声が強い。そんな声に応えるかたちで、政府は外国人の入国制限…

人道危機続くエチオピア 背景に中央集権化の野望

昨年11月、エチオピアのティグレ州でティグレ人民解放戦線（TPLF）が反乱を起こし、一時、政府軍との武力衝突が激化した。政府は軍事作戦は終了した旨宣言しているが、人道危機の脅威は継続している。