「国際」の最新記事一覧
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「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには
2021/03/03 片田敏孝世界随一の災害大国であるがゆえに防災の行政依存が進み、国民は「災害制御可能感」を抱いた。自然災害が激甚化の一途をたどり、行政が万能さを否定して対応の限界を認めた今、いかにして自然災害という人類共通の〝壁〟と向き合い、乗り越えていくかが問わ…
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2021/03/03 岡崎研究所
中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。
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「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには
2021/03/02 稲村 肇東北4県では膨大な数にのぼる高台などへの防災集団移転事業が進められたが大幅に遅れた。この背景には何があったのか。見えてきた課題と今後の対策を提示する。
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2021/03/02 岡崎研究所
EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。
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2021/03/01 斎藤 彰
中国はトランプ政権が過去4年、偏狭な「アメリカ・ファースト」を唱え、対外コミットメント軽視政策を進める間に、世界各地とくに東南アジアで着実に勢力拡大に乗り出してきた。バイデン新政権は路線転換にとどまらず、大胆な対抗策が求められる。それは米…
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2021/03/01 新田日明
苦しい弁明にしか聞こえなかった。26日に東京・講道館で行われた日本柔道連盟(全柔連)会長・山下泰裕氏の記者会見についてである。全柔連管理職の前事務局長が昨年4月、事務局内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した経緯を調査していた過程で威圧…
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「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには
2021/03/01 森地 茂インフラ整備を主張することに消極的な社会風潮があるが、これは世界の中でも日本だけの特異な現象である。次なる大災害に備えて日本の「国土」を守るために真に必要なインフラ整備と運用について考える。
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2021/03/01 岡崎研究所
2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ=イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。
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(後半)
2021/02/28 伊藤めぐみ日本ではシリアでの戦争はほぼ終わりつつあると思っている人もいるかもしれない。しかしそのことを彼らに伝えると強く否定する返事が返ってきた。彼らがシリアへ帰るのを拒否する理由は何なのか。その恐怖は何なのか。レバノン北部のアッカル地方を中心に取…
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(前半)
2021/02/27 伊藤めぐみ現在、全世界の国外に逃れたシリア難民の数は560万人に登る。とりわけレバノンは多くの難民を受け入れており、人口の4分の1にあたる150万人のシリア難民が暮らしている。そのレバノンは一昨年前から深刻な経済危機下にある。レバノン人でさえも貧困…
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2021/02/26 樫山幸夫
女性蔑視の発言、緊急事態下での高級クラブ通いで元首相や元閣僚がポストを追われたのと時を同じくして、アメリカでは、寒波に凍える地元有権者を見捨て、暖かいメキシコに避げた大物上院議員が集中砲火にさらされている。
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2021/02/26 齋藤 純
コロナ禍による原油価格低迷を背景に、アラブの産油国で脱石油依存が喫緊の課題となっている。だが改革の原資は減りゆく石油収入であり、特にサウジはそのジレンマに直面している。
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2021/02/26 岡崎研究所
2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム(情報通信庁)は、中国の海外向けテレビ放送(CGTN)の英国国内での放送免許を取り消した。
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2021/02/25 阿古智子
著者の知り合いである區諾軒氏ら約50人の民主派関係者が香港で拘束された。混乱のミャンマーなど民主主義が後退する国家でも中国の影がより濃くなっていく。
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2021/02/25 山本隆三
実に20年間同じことを繰り返して来たといえる国が、またグリーンイノベーション戦略を打ち出した。今度は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロ達成のためだが、その内容は実現可能なのだろうか。米国、EU、中国と戦えるのだろうか。
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放置されてきた呼吸器感染症への備え
2021/02/25 櫻井俊新型コロナの死者数を減らすべく、1年以上、現場の奮闘が続いている。政治はそれに〝依存〟するのではなく、平時から有事に向けた備えをどうするのかに向き合うべきだ。
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2021/02/25 岡崎研究所
2月5日、南米のガイアナは、台湾との間で結んだ同国への台湾の代表機関の設置に関する協定を、中国の圧力により、締結後24時間も経たないうちに一方的に破棄した。中国と台湾は、バイデン政権の出方を伺っている。
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謎だらけだった“トランプ王国”の実態解明
2021/02/24 斎藤 彰保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、政権交代後、前大統領に肘鉄となる裁定を相次いで下し、“混迷のトランプ時代”一掃に向け動き出したとして注目を集めている。
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2021/02/24 海野素央
今回のテーマは、「22年米中間選挙と24年大統領選挙における『共和党説明責任プロジェクト(Republican Accountability Project)』の影響力」です。反トランプの共和党員が「共和党説明責任プロジェクト」を立ち上げ…
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2021/02/24 遠藤典子
年明けの危機的な電力受給逼迫は、原子力不足も要因となった。CO2排出量に加え、安定供給、経済性、安全保障を考慮した国益に適う電源構成の将来設計が必要である。
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