「国際」の最新記事一覧
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2020/08/30 土方細秩子
米カリフォルニア州パブリック・ユーティリティ・コミッションは8月27日、サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE、ロサンゼルスを中心にサービスを行う電力会社)が電力を供給する地域に4万カ所のEVチャージステーションを設置するプログラムを承…
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2020/08/29 立花 聡
「Go To トラベル」は何も日本だけの話ではない。私が住んでいるマレーシアも似たような、非公式的な「Jalan Jalan」(マレー語:散歩する)キャンペーンに取り組んでいる(参照:『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』)…
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2020/08/28 山本隆三
今、オイル・メジャーと呼ばれる国際石油資本も温暖化問題への対処から石油消費のピークアウトが言われる中で難しい環境に置かれている。そんな中でかつて時価総額全米一の座にあったエクソン・モービルが米国の株式指標ダウ工業株30種平均を構成する企業…
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2020/08/28 岡崎研究所
モディ首相はヒンズー教とイスラム教が対立していた聖地、ウッタル・プラデシュ州のヒンズー教寺院定礎式に出席した。モディはヒンズー民族主義の活動家として首相になった。しかし、イスラム教徒を疎外して、強いインドを作ることができない。
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2020/08/27 海野素央
今回のテーマは、「トランプは共和党全国大会で何を語るのか?」です。与党共和党の全国党大会2日目が終了しました。今回の党大会にはどのような特徴があるのでしょうか。また、ドナルド・トランプ大統領は大統領候補指名受諾演説で何を語るでしょうか。本…
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2020/08/27 大西康雄
中国の対外直接投資が2016年(1701億ドル)をピークに減少し、19年には1106億ドルとなった。背景に「一帯一路」で野放図に増えた額に規制をかけた他に、欧米が安全保障に関わる業種への海外からの投資規制を強化したことがある。対照的に堅調…
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2020/08/27 岡崎研究所
11月のWTO事務局長選の趨勢が注目される。WTOは1995年以降、貿易自由化やルール作りで主要な役割を果たせず、紛争解決能力にも米国などから不満が広がっている。次期事務局長は貿易自由化のために、米・中・EUと信頼関係を築き「仲介者」とな…
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2020/08/26 宮下洋一
2014年に生前退位したスペイン前国王、フアン・カルロス1世が事実上「亡命」した。前国王はフランコ総統の独裁体制にあったスペインを民主化した「英雄」だったが、近年は経済危機の最中での象狩りで物議をかもし、複数の汚職疑惑も浮上してきていた。
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2020/08/26 岡崎研究所
南シナ海における中国の攻撃的な動きによりASEANはいよいよ危機感を高め、香港問題や対印国境紛争などが拍車をかけた。今年のASEAN議長国のベトナムは南シナ海問題の当事国であり、中国への毅然とした態度は明白。今後の対ASEAN外交で、鍵を…
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2020/08/25 佐々木伸
イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)による関係正常化合意の背景にはやはり、大きな秘密取引が隠されていたようだ。イスラエルのメディア報道などによると、仲介したトランプ米政権は合意に踏み切ったUAEに対する報奨として、最新のステルス戦闘機F…
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2020/08/25 土方細秩子
今カリフォルニア州から離れて他州に移住する人が増えている、という。子供を持つ世帯ではいつまで学校閉鎖が続くのか分からない、子供の教育面から他州できちんと学校に通える環境を与えたい、という理由が多い。さらに仕事を失い、生活費が比較的高い同州…
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2020/08/25 立花 聡
米台国交樹立は決して幻ではない(参照:『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ』)。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないか…
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中国との間で進む「協力計画」
2020/08/25 角 潤一6月、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画を閣議で承認したイラン。中国との協力が深化するような報道が目立つが、それはイランの一面しか捉えていない。
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2020/08/25 岡崎研究所
7月、NAFTAに代わるUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)が発効したが、米国第一主義を掲げるトランプ外交の結果、むしろ北米の競争力を弱めかねない内容となっている。ただ米中対立激化の中では、サプライチェーンの脱中国ために北米市場統合の…
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2020/08/24 海野素央
これまでに筆者は東部ペンシルべニア州フィラデルフィアや中西部ミシガン州デトロイトでジョー・バイデン前副大統領の演説を聞いてきました。皮肉なことに、生の演説よりもオンラインでの大統領候補指名受諾演説の方が、バイデン氏の情熱と熱意を強く感じ取…
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2020/08/24 斎藤 彰
全国党大会でジョー・バイデン、カマラ・ハリス両氏を正式に正副大統領候補に指名した民主党は今後、11月3日の投票日に向け、アメリカをコロナ禍で「世界最悪事態」に至らしめたトランプ大統領の「個人的失政」を最大争点に有権者にアピールしていくこと…
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2020/08/24 岡崎研究所
バイデン大統領候補は、副大統領候補にハリス上院議員を指名。ハリス氏は大統領候補選に出馬し、討論会でバイデン氏を攻撃、恥をかかせた経緯もあるが、バイデン氏はハリス氏を選んだ。黒人女性であり母がインド人の彼女は、多くの移民票を集めるだろう。
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2020/08/22 樫山幸夫
政治家の健康問題は洋の東西を問わずデリケートな問題だ。アメリカのトランプ大統領も昨年、首相と同様に突然の健診を受けて周囲を驚かせた。しかし、米国では、大統領の検査結果は原則的に公表され、〝透明性〟は高い。日本では、健康状態を隠すだけでなく…
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2020/08/21 岡崎研究所
トランプ大統領は、TikTokが米国企業に売却されない場合TikTokを所有・運営するByteDanceとの取引を45日後から禁止する大統領令に署名した。ByteDanceは手放す用意があるとされているが、米国事業を欧州あるいはアジアの事…
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2020/08/20 岡崎研究所
最近、イランと中国の接近に注目が集まっている。報じられているイランと中国の協定案は、投資と安全保障に関する25年間の包括的戦略パートナーシップを語っている。両国の経済にとって重要であるのみならず、地政学的にも大きなインパクトを持ちうる。
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