中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

バイデン政権の「対中国政策」、不満高める米国民

今回のテーマは、「バイデン政権の対中国政策と世論」です。バイデン政権の外交の要であるアントニー・ブリンケン国務長官は2021年3月３日、ワシントンで外交演説を行いました。その中で、ブリンケン氏は中国に対してどのようなシグナルを送ったのでし…

東日本大震災時も自衛隊は「有事」を意識していた

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

自衛隊の力には限界があり、災害派遣だけでなく、国防への意識も持たなければならない。自衛隊と自治体、民間企業がいかに連携し、危機管理をしていくべきか。東日本大震災当時、統合幕僚長だった折木良一氏にインタビューした。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権の〝融和策〟が裏目、フーシ派のサウ…

サウジアラビア東部ダンマン近郊で７日、国営石油サウジアラムコの施設がミサイルと無人機により攻撃され、サウジと敵対するイエメンの反政府勢力フーシ派が攻撃実行の声明を発表した。大きな被害はない模様だが、一昨年の攻撃ではサウジの石油生産の半分が…

テキサス寒波大災害で露呈したDＩＹ思想の落とし穴

全米第2の巨大州テキサスを襲った猛吹雪は、700百万世帯が何日にもわたり電気、水道なしの悲惨な生活を余儀なくされ、８0人近くの犠牲者を出すなど、州全体に深い爪痕を残した。しかし、永年、政府の介入を忌避し、災害への備えを怠ってきた結果の「人…

バイデン政権で米イスラエルの溝は深まるのか

米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。

レッドラインなきバイデン攻撃戦略、教皇訪問の中…

ローマ教皇フランシスコのイラク訪問が３月５日に開始される中、駐留米軍にロケット弾攻撃が行われるなどイラクを中心にきな臭さが漂っている。バイデン大統領は先月、シリア東部で政権発足後初の軍事行動に踏み切ったが、きちんとした「レッドライン」（超…

過剰な予算を投じた復興 財政危機は「想定外」と…

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

被害規模を大きく超える復興予算の策定は、日本の財政規律の緩みを加速させた。激甚災害や財政危機など、将来起こりうるリスクに備え、今なすべきこととは。

クーデターが阻むミャンマーの社会・経済改革

ミャンマーにおいて、政治的改革のみに焦点を当てるのは正しくなく、必要なのは社会的、経済的改革だ。今回のクーデターが、ミャンマーの足を引っ張るのは否めない。政治改革の点からのみならず、社会的、経済的改革の点からも大きな損失であった。

なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が10…

テキサス州の電力自由化市場の問題を考える

2月中旬米国を襲った寒波は、テキサス州を中心に停電を引き起こし、同州では400万以上の家庭が停電することになった。停電、水道管破裂などテキサス州の状況が日本でも大きく報道されたが、電力市場が自由化されているテキサス州では、卸電力価格連動型…

次の津波災害に備える 〝我が事〟にするためのポ…

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

日本一高い津波が来ることが予想される高知の黒潮町では、防災の「思想創り」に取り組んだ。諦めない意識を高めることは、地方に限らず都市部でも学べることは多い。

コロナ復興なるか、厳しい船出のイタリア新首相

2月13日、マリオ・ドラギ（前欧州中央銀行総裁）が、広範な支持を得てイタリアの新首相に就任した。当面、ドラギは相互に異質な諸政党の間のコンセンサスを得て復興計画を取り纏め、4月末までに欧州委員会に提出せねばならない。前途多難な船出となった。

〝トランプ節〟健在！復活に向けて吠えたトランプ

今回のテーマは、「2021年保守政治活動会議でのトランプの演説」です。ドナルド・トランプ前大統領は２月28日、南部フロリダ州オーランドで開催された保守系団体CPACの年次総会で、約１時間半にわたり演説を行いました。この演説でトランプ前大統…

イスラエル「中東版NATO」に動く、〝反バイデ…

バイデン米政権がイラン核合意復帰に向けた動きを見せる中、イスラエルとサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの湾岸諸国が米国抜きの「中東版NATO」創設を模索し始めた。これら４カ国はいずれも米国の強力な同盟国。米国によるカシ…

「尖閣の主権は日本」直後に訂正、米報道官の発言…

これだけ詳細かつ丁寧に尖閣について語っていながら、「主権」の部分についてだけ、とってつけたようにミスだったと説明するのは、いかにも不自然というべきだろう。近い将来、実際に方針転換をすることを念頭に、それに向けての〝環境整備〟、つまり事前の…

行政依存やめ「あなた」が備える それが日本の防…

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

世界随一の災害大国であるがゆえに防災の行政依存が進み、国民は「災害制御可能感」を抱いた。自然災害が激甚化の一途をたどり、行政が万能さを否定して対応の限界を認めた今、いかにして自然災害という人類共通の〝壁〟と向き合い、乗り越えていくかが問わ…

中国の海警法に対抗し「法の支配」を実現するには

中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。

大幅に遅れた高台移転事業 市町村には荷が重すぎた

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

東北4県では膨大な数にのぼる高台などへの防災集団移転事業が進められたが大幅に遅れた。この背景には何があったのか。見えてきた課題と今後の対策を提示する。

険悪化する欧露関係、「本当のロシア」に対峙せよ

EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。