「国際」の最新記事一覧
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明治大学海野教授が潜入取材
2020/02/21 海野素央今回のテーマは、「トランプ支持者がみる民主党大統領候補」です。ドナルド・トランプ米大統領は2月19日、西部アリゾナ州フェニックスで支持者を集めた集会を開催しました。現地に入り、トランプ支持者を対象に彼らが民主党大統領候補をどのようにみてい…
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2020/02/21 佐々木伸
ドイツ西部の地方都市ハーナウで19日深夜、「水たばこバー」2軒を狙った「反イスラム・テロ」と見られる襲撃事件があり、移民のイスラム教徒ら9人が犠牲になった。犯人は極右思想に傾倒していたと見られ、事件後、母親と死亡しているのが見つかった。ド…
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2020/02/21 岡崎研究所
3月5日~6日にスイスのジュネーブでは、世界知的所有権機関(WIPO)のトップである事務局長を決定する選挙が行われる。日本政府は、WIPO特許協力条約(PCT)法務・国際局上級部長を擁立したが、中国も候補を擁立していて、それが米国で波紋を…
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2020/02/20 岡崎研究所
台湾の頼清徳・次期副総統は、米ワシントンで開催された朝食会への出席を目的に訪米した。頼氏は、米国滞在中、親台湾派の有力議員たちと会談し、ホワイトハウスを訪問するなどして、米台間の政治的交流が活発であることを強く印象付けた。
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2020/02/18 海野素央
今回のテーマは、「サンダースとブティジェッジ」です。バーニー・サンダース上院議員(無所属・東部バーモント州)は11日に行われた東部ニューハンプシャー州での民主党予備選挙で1位になり、勝利宣言を行いました。ただ、ピート・ブティジェッジ前イン…
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2020/02/18 斎藤 彰
米大統領選民主党候補者争いで急進左派バーニー・サンダース氏(78)への支持が拡大するにつれて、同党主流派の間では、11月大統領本選でトランプ再選のみか、議会選挙でも、上院で多数を占める共和党に下院奪回も許すのではないかとの不安が広がり始め…
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体制が恐れるシリア・シナリオとは?
2020/02/18 坂梨祥米国による「最大限の圧力」でイランの経済は疲弊し、国民の政府への不満は高まっている。反米強硬派が2月の国会選挙で勢力を増すことは確実であるが、その先の展望は開けない。
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2020/02/18 岡崎研究所
武漢から発生した新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国の対応を通じ、中国共産党独裁体制の弱点が露呈した。今回の経験を通じて、中国が教訓を学び、振る舞いを変えていく ことが望まれる。
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2020/02/17 新田日明
確かに許されることではない。韓国国内で東京電力福島第一原発事故と東京五輪・パラリンピックを絡め揶揄する動きが起こっていることについて、田中和徳復興相が14日の閣議後会見で怒りを爆発。「遺憾というより、とんでもないこと」と批判した。
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2020/02/17 岡崎研究所
英国はEUを離脱した。ジョンソン首相の原理原則はEUのルールに縛られることを嫌い「独立した考えと行動の力」を使おうというもの。英国ビジネスの圧力とEUとの複雑な利害調整に対応する過程でどの程度柔軟になり得るのかが注目されよう。
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2020/02/16 樋泉克夫
「蓋し(けだし=思うに)一省内に於てすら風俗習慣を異にする支那であるから、得意巡りをして需要嗜好等を研究し、大いに我対清貿易を盛にするを必要と思ふ」と、市場と民情調査の徹底を提言する。中国市場における日独企業の対応の違いは、はたして現在に…
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『台湾一周・自転車キャンプ旅』第3回
2020/02/16 高野凌老人は開口一番背筋を伸ばして「私の日本の名前は武岡です。自分は元海軍少年航空整備兵であります」と軍隊式で名乗った。正確な発音に驚いた。台湾人の彼は、昭和2年生まれ、数えで93歳。
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2020/02/14 井上雄介
現職の蔡英文総統の大勝で終わった1月の台湾総統選挙。香港デモで一段と高まった台湾人の反中感情に訴えたことが最大の勝因だが、大勝をもたらしたのには別の理由もある。
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2020/02/14 岡崎研究所
トランプ大統領がイスラエルとパレスチナとの間の中東和平について発表した計画は、驚愕させられるものである。トランプ自身は「現実的な2国家共存策だ」と豪語したが、全く和平計画と呼ぶに値しない。
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2020/02/13 斎藤 彰
米大統領選民主党候補選びで急進左派バーニー・サンダース(78)、中道派ピート・ブディジェッジ(38)両候補のトップ争いがし烈化する中で、莫大な資金力と全米をまたぐ強力な選挙態勢を誇るマイク・ブルンバーグ候補(元ニューヨーク市長)(77)に…
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2020/02/13 岩城薫
現在、イタリアで一番目立つ政治家、マッテオ・サルビーニ氏。虎視眈々と首相の座を狙う元極右の彼の盛衰が、イタリア政治の今後の見どころとなるだろう。
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2020/02/13 岡崎研究所
インドでは、市民権法の改正案が公布された。これによって、2014年12月31日以前にインドへ入国したアフガニスタン、バングラデシュ及びパキスタンからの難民にインド市民権が与えられる。ここで気づくのは、イスラム教徒難民へは認めていないことで…
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2020/02/12 新田日明
深刻に受け止めなければいけない。新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響により、世界各地のアジア人差別に拍車がかかり始めていることだ。東京五輪は大丈夫なのか?
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2020/02/12 岡崎研究所
第1段階の米中通商合意は、この2年間のトランプ政権による関税を梃とした保護主義という実験の成果や米中間の数値目標の実現可能性など幾つかのことを教えてくれた。
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