現場力を取り戻し日本型銀行モデルを世界に示せ

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

地方銀行の再編が叫ばれ、メガバンクも新たな役割が求められているなか、必要なことは「日本型銀行モデル」の原点を取り戻すことだ。

「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ

今年2月1日から「海警法」が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定さ…

バイデン大統領の動向を固唾を飲んで見詰める台湾

バイデン米大統領が2月16日、米CNN放送の政治番組「シティ・ホール」で行った発言に絡み、対中強硬派のトランプ政権から一転し、新政権は中国に対する姿勢が生ぬるいのではないかとの疑念が台湾社会に一気に広まった。

従業員と家族、地域を守れ 公益資本主義で会社法…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

行き過ぎた株主資本主義によって、社会的な分断が大きく広がりつつある。今こそ従業員や地域を第一に考える「公益資本主義」を日本から発信していく必要がある。

米国とイランのいがみ合い 核合意復活は実現するか

米国とイランは、核合意を巡り、それぞれ相手がまず行動すべきであると主張して膠着状態にあるが、緩和に向かう兆候も見られる。しかしいずれにせよ、両者の溝は深いままで、核合意の復活は遠い。

「中国のワクチン外交」に対するバイデンの巻き返し

今回のテーマは、「中国『ワクチン外交』に対するバイデンの巻き返し」です。中国が自国製の新型コロナウイルスワクチンを武器にして影響力を及ぼそうとしています。

台湾TSMCを繋ぎ留めようと必死の米国

2月24日、バイデン大統領は重要部材のサプライチェーンの見直しを命ずる大統領令に署名した。過度な中国依存を脱却し、緊急時にも耐え得る強靭なサプライチェーンを構築し、安全保障上の懸念を払拭することを目指していることは明らかである。

〝アマゾン流〟成功する経営の秘訣、パワーポイン…

世界のなかで最も成功している会社のひとつであるアマゾン・ドット・コムの社内では日々、どのような会議を開き新しいビジネスを生み出しているのか。会議ではパワーポイントでつくったプレゼン資料の使用は禁止、新サービスの開発に着手する前にまずプレス…

米サウジ外交の「再調整」はどれほど影響を与えるか

米国家情報長官室は2018年に起きたサウジ人記者カショギ氏殺害事件について、ムハンマド皇太子が「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。だが米サウジ関係の「再調整」の影響は限定的だ。

動き出したアフガン和平の暗雲、バイデン政権、全…

内戦の続くアフガニスタンの和平をめぐる動きが慌ただしくなってきた。駐留米軍の全面撤退期限を前に、バイデン米政権がアフガン政府と反政府勢力タリバンによる「暫定政権」樹立や、周辺国を巻き込んだ和平会議などの新提案を打ち出したためだ。だが、米国…

「日韓関係修復」の仲介に乗り出したバイデン外交

ブリンケン米国務長官はバイデン政権発足以来初となる外遊先として16～18日にかけ日韓両国を訪問、両国外相らとの会談に乗り出す。これは明らかに、バイデン大統領の直接指示に基づくものであり、1965年国交正常化以来「最悪」とされる日韓関係打開…

新型コロナワクチンを受けてみた

携帯電話にメールが来たのは、２月27日土曜日だった。「あなたは新型コロナウィルスのワクチン接種の予約を入れることが可能です。アプリからお入りください」

停戦合意は守られるのか 収まらない印パ国境紛争

2月25日、インド軍とパキスタン軍は、両国が領有権を争うカシミール地方における停戦順守に合意したとの共同声明を発表した。停戦は両者が望むものだが、双方が抱える国内事情により、平和が続く見込みは高くないと見られている。

「１週間の電気料金が４年分相当になるも減免はな…

卸電力を購入していたため巨額の請求を受けたテキサス州最大の電力協同組合は、組合員でもある消費者に電気料金高騰の付けを回すことを避けるため日本の会社更生法に相当チャプター11を申請した。巨額の卸料金の支払いを迫られる小売事業者の中から追従す…

ファイブ・アイズ参加は道険し 求められる日本の…

経済安全保障の重要性が高まる中、行政傍受や情報分析などの機能強化が必要だ。日本が米英らと体制を共にするための課題へ早急に取り組まねばならない。

高まりつつあるラテンアメリカの期待に米国は

ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

コロナでわかったお粗末な米国公衆トイレ事情

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン４社の「GAFA」に象徴される最先端IT分野で世界をリードし続けるアメリカ―。だが今、人間生活の根本的ウェルビーイングともいうべき公衆トイレの嘆かわしい実態が主要メディアで指摘され始めている。

中国で唐突にぶちあがった英語教育廃止論

３月５日、北京で全国人民代表大会が開催された。習近平国家主席は同大会の内モンゴル代表団部会に出席し「民族団結」を説き、「国家で通用する言語文字工作をしっかりと普及させると同時に、中華民族としての共同体意識教育を広めなければならない」と強調…

「ここが変だよ」外国免許証から日本免許証への切…

行政サービスの矛盾を身近に感じられる、こんなことがあった。筆者は在仏時代に日本の運転免許証をフランスのものに切り替えた。欧州の中では行政手続きの煩雑さで有名なフランスではあるが、法廷翻訳などをきちんと用意して行けば、警察署で１日で手続きを…