バイデンは中国とどう闘うのか？

今回のテーマは、「バイデン政権の対中政策」です。民主党のジョー・バイデン次期米大統領は11月24日（現地時間）、主要閣僚・高官人事を発表しました。バイデン次期大統領の外交・安全保障チームにはどのような特徴があるのでしょうか。国務長官に指名…

揺れる香港 揺さぶる中国 未来を変える日本の〝…

迫る周庭氏への量刑言い渡し

市民への弾圧を強める一方、国家主席の終身制を成し遂げるなど権力を強める習近平体制。だが、長く民主化運動に携わる中国人筆者は、「習氏転覆」の条件が揃い始めていると指摘する。

ミャンマー政治で相対化されつつある民主主義と軍…

ミャンマー議会選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利となった。ただ、スー・チーは、NLDを鉄拳で運営しており、「党に民主主義はない」と指摘する声もある。　

バイデン氏へのメッセージが狙い、イスラエル首相…

イスラエルや米国のメディアによると、イスラエルのネタニヤフ首相は11月22日、敵対してきたアラブの大国サウジアラビアを極秘訪問、ムハンマド皇太子、ポンペオ米国務長官と3者会談を行った。国交正常化問題を協議したのは確実だが、その真の狙いは「…

ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と…

黒人として、また女性として初めてアメリカの副大統領になるカマラ・ハリスにも不都合な真実がある。ハリスが政治の世界への足掛かりをえたのは、20代のころ３1歳も年上の政界の重鎮と交際を始めたからだ。しかも、その大物は既婚者だった。大物政治家を…

カラバフ紛争で存在感示すアルメニア系フランス人

11月10日に停戦合意したアルメニアとアゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争では、フランスがアルメニア側に立って政治介入し、アゼルバイジャン側のトルコと対立していた。背後にあるのが、フランスが抱える有力なアルメニア系市民の存在だ。

経済格差とエリートへの不満でポピュリズムは残る

今回の米国の大統領選挙は、再びポピュリズムに焦点を当てることとなったが、米国のポピュリズムはトランプ以前からあり、トランプ後も何らかの形のポピュリズムが続くと思われる。

今こそパリ協定の「本当の意味」を理解しよう

菅政権の打ち出す「2050年ネットゼロ」達成に必要なこと

菅義偉首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする方針を打ち出した。この困難な「目標」に向かうにあたり、あらためて、地球温暖化やパリ協定について解説しよう。

国産ジェット機の開発凍結が航空機産業に与える影…

三菱スペースジェットが凍結となった理由【後編】

事実上の開発凍結に至ってしまった初の国産ジェット機プロジェクトである三菱スペースジェット。三菱重工業の発表によると型式証明を取得する作業は続けるとのことだが、量産計画は凍結することになりそうだ。

停戦後も課題となるロシアとトルコによるナゴルノ…

9月に再燃したナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン間の紛争は、ロシア仲介により停戦に合意された。今回の停戦合意は以前と異なり、今後も続くと思われる。注視しなければならないのは、平和維持へロシアとトルコが役割を果たすかだ。

ロックダウン再び？崖っぷちのカリフォルニア

ロサンゼルスを含む南カリフォルニアでは11月20日の夜から10時以降の夜間外出禁止令が発行された。カリフォルニア全土でも夜10時から翌朝5時までの個人的な会合は禁止、ロサンゼルス郡ではこの時間帯が朝6時までとなっている。

いつ解けるトランプの「バンカー・メンタリティ」

米大統領選での敗北をいぜん認めようとしないトランプ氏―。公務にもほとんど手を付けず、連日ホワイトハウスに閉じこもったままの大統領の最新の精神状況について、米国メディアが「バンカー・メンタリティ」との表現で報じ始めた。

「信仰とは天国に到達する手段」

保守派のアメリカのクリスチャンの素顔（２）

スイングステートの中でも、最後まで残っていた州の一つが、筆者が高校時代を過ごしたノースカロライナだった。人口のおよそ35％が福音派クリスチャンであるこの州は、基本的に保守派の共和党が強い。だが2006年にはオバマ氏が勝利を収めており、今回…

コロナ第二波にもがく欧州「だから日本も危ない」…

なぜあそこまで感染が広がるのか

新型コロナウイルスの第二波に襲われる欧州では、再びロックダウンが始まり、それに反対する暴動が起きる。一方で、欧州には日本とは違う独特の文化や政治システムがあり、それが感染を広げている要因でもある。

バイデン国際協調外交はトランプ対中政策を継承す…

バイデン政権には外交に経験と見識のある人達が参画して責任のある地位に就くであろう。そういう前提で大雑把な印象を言えば、欧州方面はほぼ心配がない。心配はアジア、とりわけ対中国政策をどうするつもりかということになろう。

中国非難声明になぜ加わらない？「人権」に鈍感な…

香港立法会における民主派議員の資格はく奪をめぐって中国と欧米の応酬が激しさを増している。気になるのは、共同声明に日本の名がみえないことだ。中国の脅威と間近で対峙している日本が消極的な態度に終始すれば各国に〝弱腰〟と映る恐れがある。　

トランプはどんな「敗北宣言」をするのか？

今回のテーマは、「トランプ敗北宣言『５つのシナリオ』」です。2020年米大統領選挙で、過半数の選挙人「270」を獲得できなかったドナルド・トランプ大統領は、投票機械の選挙管理ソフトウエアに不具合が生じたために、同大統領の票がジョー・バイデ…

「共産主義者の資金が不正に加担」トランプ陣営、…

トランプ陣営の選挙訴訟を指揮するジュリアーニ元ニューヨーク市長らは19日の記者会見で、選挙がベネズエラやキューバなどの共産主義者からの資金に大きく影響されたなどと途方もない陰謀論を展開、真の勝利者がトランプ氏であるとアピールした。各州で選…

バイデン政権下で米中新冷戦はどこへ向かうのか

バイデン政権の外交政策の中で最も注目されるのは、対中政策だ。気候変動等で中国と協力しようとするだろうが、中国は敵対国であるとのトランプ政権の基本的考え方は変わらない。ただし、多国間主義の軽視といったトランプ政権の誤りを正していくだろう。

要警戒、米政権移行の停滞につけ込む「敵対諸国」…

トランプ大統領の「敗北宣言」拒否でバイデン次期政権への移行作業が停滞する中、そのすきをつき北朝鮮、中国、ロシアなどが危険な行動に出るのではないかとの懸念が、米安全保障問題専門家たちの間で高まっている。