「法の支配」めぐり加盟国の対立深まるEU

EUの新型コロナ復興援助に際し「法の支配」確立を条件とする新しい仕組みをめぐり、導入を求めるオランダや北欧と、反発するポーランドとハンガリー、対立激化による援助の遅れを危惧するイタリアやスペインなどとの間で、思惑の違いが露わになっている。

急浮上するベーシックインカム論 理念だけで語るな

国民に現金を一律給付するベーシックインカム論がにわかに脚光を浴びている。「絵に描いた餅」に飛びつかず、実現可能な制度改革を議論していくべきだ。

電力自由化という美名の陰で高まる〝安定供給リス…

電力システム改革の10年を徹底解説

「電気料金の最大限抑制」などを目的とし、東日本大震災の直後に始まった「電力自由化」。しかし、電力供給を「市場原理に任せる」ことに〝固執〟するあまり、〝安定供給リスク〟を高めつつある。

コロナ対応優先のバイデン政権に必要な同盟国の協力

バイデン政権は対中強硬姿勢ではトランプ政権を継承するものと見られるが、直近の課題は新型コロナウイルスと、それによる経済・雇用問題への対応だ。さらに米上院は共和党多数派の見込みで、国防費支出など協力が求められる。

周庭氏らへの禁錮刑が暗示する香港司法の中国化

逃亡犯条例改正案に反対する警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動罪などに問われた香港の活動家・黄之鋒氏、周庭氏、林朗彦氏に裁判官は量刑を言い渡した。保釈とみられていた中での禁錮刑。この状況をどのように読み解けばよいのだろうか。

閣僚人事で板挟み、苦悩するバイデン

今回のテーマは、「バイデンの『懸念材料』バーニー・サンダース」です。ジョー・バイデン次期米大統領は11月23日、外交・安全保障チーム、同月29日に経済チームの主要閣僚・高官を発表しました。

「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力…

最初の勤務地はジュネーヴで、4年任期で、張り切って新しい仕事に熱中していた矢先、1973年10月の第４次中東戦争の勃発で、第１次「石油危機」が起こり、世界の形勢が文字通り一変した。ちょうどモーリス・ストロングＵＮＥＰ事務局長（初代、カナダ…

一党独裁化した香港に西側諸国ができること

11月11日、全人代常務委員会の決定により、4人の民主派の立法会議員が議席を剥奪され、香港立法会は野党不在となった。この「一国二制度」への崩壊に対し西側諸国が打てる手は、脱出する香港人の受け入れだ。

「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力…

脱炭素への対応が「待ったなし」の状況下、原子力政策が曖昧なままでは日本の安全保障が危うい—―。かつて「かけがえのない地球」を考案し、国連で環境外交を担当した筆者が、日本の現状を憂い、今後進むべき道を提示する。

テスラの次なる野望はゲームコンソールなのか？

テスラが密かに進めているのが独自のゲームコンテンツの提供だ。実はテスラは2018年以降のMCU（メディア・コントロール・ユニット）、ソフトウェアアップデートV9.0の車に対し、無償でゲームソフトを提供している。テスラの車載パネルでプレイが…

台湾が固唾を飲んで見守るバイデンの対中政策

トランプ政権下で米国は「対中国関与政策への決別」を鮮明にし、対台湾関係を強化してきた。台湾では、バイデン政権が成立すれば米国は前政権と比べると対中国「融和路線」をとるのではないか、との危惧があるが、歴史的に見てそれは杞憂となるだろう。

欧州で爆売れする電気自動車の落とし穴

世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領…

中国外相の〝妄言〟に沈黙の茂木氏、会見形式を優…

中国の王毅外相と茂木外相による先日の共同記者発表が波紋を呼んでいる。王毅氏が尖閣諸島は中国の領土であるかのような妄言を弄し、茂木外相がそれを聞き流していたからだ。一言も反論しなかった茂木外相に怒り心頭の自民党部会が、抗議の決議文を突き付け…

148人に1人が感染、ロサンゼルスの部分的シャ…

ロサンゼルス郡は直近5日間の平均感染者数が4500人を超えたことから、11月30日より部分的な「Safer at Home（外出自粛）」の実施に踏み切った。それ以前に25日からレストランの屋外営業の禁止、午後10時から翌朝6時までの外出禁…

バイデン政権誕生で雲行き怪しくなる米印関係

中国という共通の敵の存在によって、トランプ政権下で米印の安全保障関係はこれまでで最も公式の同盟に近づいた状態にある。だが人権問題では強硬なものの完全なデカップリングには否定的なバイデン政権誕生により、米印関係は岐路に立たされつつある。

待ったなし、バイデン次期大統領が直面する「３大…

バイデン次期大統領には来年1月20日就任後、コロナ対策など国内緊急課題に加え、国家安全保障面でも一刻の猶予も許されない難題が待ち受けている。北朝鮮、ロシアそしてイランの3つの核問題だ。

米国政治を覆う陰謀論、共和党が陥るトランプの呪縛

陰謀論や虚偽情報の氾濫が今回の大統領・議会選、ひいては米国政治に深刻な影響を与えている。共和党はトランプの言動や行動を黙認し、時には党派的な利益のためにプロモートしてきた。陰謀論を唱えるグループも、公然と政界に進出するようになった。

トランプ退場前に強行した“共同作戦”モサドか、…

イランの国営メディアによると、同国の核開発計画で中心的な役割を担ってきた著名な科学者モフセン・ファクリザデ氏が11月27日、暗殺された。米ニューヨーク・タイムズは当局者の発言として「イスラエルの介在」を伝えており、情報機関モサドの関与説が…

ヒルビリー・エレジーの映画化はなぜ低評価なのか？

ネットフリックスによって映画化された「ヒルビリー・エレジー」。様々な批評があるが、概ね否定的だ。理由は原作にある人々の悲痛な怒り、内側にこもったエネルギー、米国社会の断絶と格差、といったものが削ぎ落とされ、単なる貧しい白人家族の物語になっ…

中国の挑戦に超党派で立ち向かう米国

フォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。