こじれる米イスラエル関係 陰謀論に傾倒するネタ…

イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。

外貨が入ってこない日本 経常黒字でも「円」が脆…

米国の利上げ停止や利下げを念頭にドル安・円高が予想されるが、その可能性は高くないように感じる。国際収支統計が示唆する日本円ひいては日本経済の直面している構造変化の可能性をもう少し丁寧に見ることが、結果的に円相場見通しに役立つだろう。

三重の先駆者たちが見せる新たな「農家さん」の姿

三重県では多くの先進的な生産者に会うことができた。こうした生産者らは、かつての「農家さん」のイメージからかけ離れており、中小企業などの経営者に近い。実は、他県でもこのような農業経営者に会うことは多く、この傾向は全国的なようだ。

泥沼化する日中戦争で日本が繰り返した「自己正当…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(6)

なし崩しに始まった日中戦争に際し、中国はすぐ降伏するだろうとの甘い見通しのまま日本は場当たり的に戦争に臨んでいくことになる。泥沼化する戦争に対し、日本は自己正当化を繰り返し、その中でのロジックが足かせとなり、身動きが取れなくなっていく。太…

中国の攻撃性を前に結束する民主主義諸国

台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6％の軍事費増強を行い、今年は7.2％増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。

電気料金の抑制だけが政府や消費者庁の仕事ではない

電気料金高騰へ市民から悲鳴が上がり、政府による抑制策が講じられている。料金が下がるのは望ましいが、私たちが支払う電気料金は、燃料市況によって増減する。企業が赤字になり、体力を失うと必要な投資が行われず、インフラ強靭化どころではなくなる。

〝安い日本〟30年から脱出の道探るドキュメンタ…

NHKスペシャル「ジャパン・リバイバル　“安い30年”脱却への道」（4月2日）は、〝安いニッポン〟のカゲで外国資本や人材を入れて変わろうとしている企業に光を当てた。

30年スパンの豪州原潜取得計画 AUKUSは課…

豪州の原潜取得や、繋ぎとしての米国からの原潜売却など、「AUKUS」の協力の計画が具体化しつつある。しかし、米国の造船業の衰退など、AUKUSの構造的な課題も山積しているのが現状だ。

戦争で霞む核軍縮 日本の課題は中国の核軍拡抑制

ウクライナ戦争により、米露間の軍備管理体制の崩壊と核軍拡競争の再発が懸念されている。さらに中国の核弾頭保有数も増加しつつあり、管理体制構築を難しくしている。G7広島サミットが迫る中、日本はどのようなメッセージを打ち出すべきか。

日銀総裁交代を好機に変える「官邸主導」の先にあ…

大規模金融緩和を支えた日銀の黒田総裁が退任し、10年ぶりに新総裁が誕生する。日銀と政権との歴史を振り返り、政治と独立機関、そして各省との関係性を再考する。

中国の属国と化すロシア 「戦後」も依存は続くのか

ウクライナ戦争での苦戦や国際的孤立を受けて、ロシアの対中依存は深まっている。ロシアは今後、中国の属国になるだろう。問題はそれが、戦後にロシアが民主化した場合でも続くのかどうかだ。

結婚嫌い、子ども嫌い？日本の少子化に出口はあるか

２月末に人口動態統計の速報値が発表され、2022年の外国人を含む出生数が80万人を下回ったことが明らかになった。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」をたたき台が示されたが、果たしてじゅうぶんな効果を上げることができるのだろうか？

泥沼化するフランス年金改革 マクロンの「悪手」…

受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる年金改革を契機に、フランスで抗議デモの嵐が吹き荒れている。改革成立を急いだマクロン政権の手法に対する反発は強く、マクロン大統領は政権の立て直しに迫られている。

歴史的な国交回復の裏にあるサウジとイランの思惑

サウジとイランは3月、中国の仲介によって関係を正常化し、大使館を再開することに合意した。イエメン内戦から手を引きたいサウジ、イスラエルの空爆を困難にしたいイランと、米国の退潮以外にもそれぞれに思惑がありそうだ。

日本は「若者奴隷国家」？少子化財源に年金積立金…

異次元の少子化対策のメニューのたたき台が公表された。ただし、そこには財源が明記されていない。岸田文雄首相はすでに消費税の引き上げは「10年間行わない」と明言している。今回は、新たな財源確保策を提案したい。

ウクライナ戦争への理解が欠ける「トランプのライ…

2024年の大統領選で共和党においてトランプ前大統領のライバルになり得るデサンティス・フロリダ州知事のウクライナ戦争についての発言が物議を醸している。デサンティスはウクライナ戦争を「領土紛争」だと切り捨てた。ロシアの国際秩序に対する脅威の…

「トランプ起訴のドミノ現象」は起こるのか？

今回のテーマは、「『トランプ起訴のドミノ現象』は起こるのか？」である。米メディアは３月30日（現地時間）、東部ニューヨーク州の大陪審が元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（本名　ステファニー・クリフォード）に「口止め料」を支払った問題に…

地価が全国平均上昇でも、人口減と空き家は深刻な…

23年1月1日時点の公示地価は全国の全用途平均で前年比1.6％上昇し、東京だけでなく、地方の大都市でも大きな地価上昇が見られた。ただ、自治体数でみると、半数以上が下落している。人口減少と地価下落は、空き家の問題も深刻化しやすい。

漁獲激減のサンマ 資源管理と程遠い国際合意のカ…

北太平洋の漁業資源を国際管理する北太平洋漁業委員会が2023年3月、札幌で開催された。最大の議題は毎年漁獲量が激減しているサンマの資源管理だったが、合意した漁獲枠は近年の漁獲量を大きく上回るもので、資源管理に効果的とは思われないものだった。

習近平の訪露によるウクライナ侵攻仲介と多極化構築

「中国中心の多極化グローバリズム」を掲げる習近平思想の立場は、ロシアのウクライナ侵略1周年を機に、ロシアと西側の間で逡巡するのを止めたのかも知れない。