汚職に食い荒らされたペルーの民主主義 騒乱に出…

ペルーのカスティージョ大統領の罷免・逮捕に対する抗議運動は、クリスマス、新年を挟んで再燃し、未だ鎮静化の兆しを見せていない。汚職、そしてペルーの政治構造により、出口は極めて見えにくい状況となっている。

日本は中国に対抗する「インド太平洋」の盟主にな…

岸田文雄首相、林芳正外相は2月に入ってから、太平洋島しょ国、他の東南アジア首脳らを相次いで招き、萩生田光一自民党政調会長は台湾で蔡英文総統と会談した。中国を念頭に置いた動きであるのはいうまでもない。

日本陸軍を民主化し、暴走させた「大正デモクラシ…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(4)

莫大な犠牲を出した第一次世界大戦の結果、国際的な平和潮流が生まれ、一方で日本においても軍隊は国民的人気を低下させていった。さらに同時期の「大正デモクラシー」に、日本軍は順応を余儀なくされる。しかし、そうして社会との接点を増やした結果、皮肉…

打つ手なしのイラン核問題 「最大限の圧力」も絵…

西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性がある。だがトランプ前政権のような「最大限の圧力」をかけようにも、打つ手がないのが現状だ。

米国の中国気球撃墜の教訓 〝敵失〟に乗じる知恵…

米軍は米東方沖の領海上空で、中国の偵察用とみられる大型気球を撃墜した。中国は「強い不満と抗議」と報復措置を示唆しているが、日本が学ぶべきは、中国の失策をしっかりと見定め、国際世論を味方につけながら自らの主張を実行する行動力だ。

戦後秩序も見据えたウクライナへの米国の戦車供与

経済成長、給与増に寄与しない日本のGX投資

政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX（グリーントランスフォーメーション）は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。

欧米諸国の〝花形戦車〟ウクライナ供与を巡る懸念

欧米から120～140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。

接近する台湾とNATO 「ウクライナの二の舞」…

今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…

議会審議のオンライン化 あなたは賛成？反対？

先の選挙で当選した国会議員が外国滞在を続け一度も登院しないのが問題となっている。一方で、地方議会のオンライン審議をどこまで認めるべきかが議論となっている。ともに議会制民主主義を一層充実する方向で議論を進めるべきだ。

食料安全保障強化政策大綱に足りないもの

昨年末に取りまとめられた「食料安全保障強化政策大綱」を、「鳥の目、虫の目、トンボの目」と、見る角度を変えながら注目点を読み解く。その意図するところ、実現への道筋、留意点、乗り越えるべき障害などについて見ていく。

米下院に新設された「中国委員会」 米中関係はど…

435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…

トルコ大統領選の行方は？ 鍵握るクルド系野党を…

トルコのクルド系最大政党HDP（国民民主党）が解党を強いられるかも知れない危機にある。同国政界の混乱は、今年の大統領選、引いてはエルドアン大統領の進退に影響を及ぼすかもしれない。

児童手当の所得制限撤廃とN分N乗政策はなぜ異次…

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。

中南米の中国マネーにどう対抗するか？ 西側に必…

中南米諸国への中国の経済進出が深化し久しい。今や中国マネーの規模に西側が対抗するのは困難である。その中で中国に対抗するには、まずは中国の中南米戦略を読み解く必要がある。

日本のGDPがドイツに抜かれる日は来るのか？

ドイツの強みから日本が学ぶべきこと

「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。

少子化対策の新財源「子育て支援連帯基金」という…

岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」への財源として、年金や医療、介護などの社会保険からお金を拠出する「子育て支援連帯基金」が、政府内部でも有力な案として検討が進められている。社会保険を子育てに活用することは意義のあることなのだろうか。

南シナ海で中国と対峙するインドネシア 日米も援…

インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。

ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の…

今回のテーマは、「ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の攻防」である。ドナルド・トランプ前米大統領を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again:米国を再び偉大にする）系議員は、ウクライナ支援「打ち切り…

値上げラッシュで最も影響を受けた地域はどこ？

日本の物価が継続的に上昇している。賃金の上昇を伴う「好循環」のインフレーションとなれなければ、生活は苦しくなるばかりだ。今回は、実質賃金にあらわれる現実的な生活水準に影響を持つ「物価上昇」を地域別に比較してみることとする。