反政府デモに勝利したイラン保守強硬派 強まるロ…

5カ月間続いたイランの反体制デモは、保守強硬派の勝利で終わったようだ。欧米の識者の関心も反政府デモの鎮圧を通じて保守強硬派がより強硬になり、反政府デモとイランのロシア支援に絡んで欧米諸国が追加制裁を行ったのに対してイラン側が強く反発したこ…

海外も失望させた林外相G20欠席のツケ

林芳正外相が国会の予算審議優先を理由にG20外相会議の欠席を決めた。国会審議はもちろん重要だが、ロシアのウクライナ侵略が討議される貴重な機会に外相の姿がないとなれば、日本は置き去りとなる。55年体制の老残を見せてはいけない。

秘密警察が阻止した マルクスの共産主義革命

マルクスの共産主義革命は実現しなかった。その背景には、欧州各国で 世紀に秘密警察が組織され、常に革命の芽を監視し、必要があれば弾圧していたことも大きい。

「香港47人」裁判の行方 民主派弾圧を座視するな

16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…

林外相が一刻も早くインドに行くべき理由

林芳正外相がインドへ訪問してG20外相会談と「QUAD（クアッド）」外相会談への出席を見送ることを決めつつある。これは非常にまずい結果につながる可能性がある。林外相が欠席したら、どんなメッセージを送ることになるか、分析する。

EUの対中国「デリスク」路線は成功するのか？

「中国経済からのリスク削減（デリスク）をせよ、しかし切り離し（デカップル）はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…

不可避な原発再稼働 政権と電力事業者に必要な覚悟

高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。

「有事」に無力な日本の電波法ドローン活用に必要…

昨年改定された「国家防衛戦略」を評価する声は多いが、実現には「電波法」という〝壁〟がある。いつまでも「平時」の運用に拘泥していると、ドローンは〝鉄のガラクタ〟になる。

米中対立を加速させる、気球の「次」の危機は何か？

米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。

NATOとロシアの防衛産業の「我慢比べ」の顛末…

1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。

資源を握り世界経済を動かすコモディティー商社の…

「THE WORLD FOR SALE 世界を動かすコモディティ・ビジネスの興亡」 ハビアー・ブラス、ジャック・ファーキー著

石油や金属、穀物などの資源はコモディティーと呼ばれ、その売買を担う企業はコモディティー商社と称される。その実態はなかなかつかめなかったが、元英フィナンシャル・タイムズの二人のジャーナリストが、長年にわたる丹念な取材で明らかにした。

トランプ派に狙い撃ちされる”画家”に転身したバ…

今回のテーマは、「どのように中国、ウクライナ、次男ハンターの自作絵画は結び付くのか」である。画家に転身したジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏が、ドナルド・トランプ前大統領を支持するMAGA（マガ Make America Great…

侵略国はなくせない、この戦争が突き付けた厳しい…

日本では、ウクライナに対し「停戦交渉を優先すべき」と諭す声が絶えない。だが、理想と現実は違う。日本もタブーなき議論を開始すべきだ。

軍事報復が続くイスラエル・イラン関係 米国は関…

1月29日、イランの軍事施設に対してイスラエルによるものと思われるドローン攻撃が行われた。この軍事施設は弾道ミサイルやドローンなど最新の技術を扱っていたとされる。またこのタイミングでの攻撃には、米国に対するイスラエルのメッセージとしての意…

ブラジル新政権最大の課題である軍部の制御

ボルソナロ前大統領の支持者による国会襲撃にブラジル国軍が関与していたとされ、ルラ新政権やブラジルの民主主義によって大きな脅威となっている。

〝貿易立国〟日本の苦闘に迫るドキュメンタリー

NHKスペシャル・混迷の世紀シリーズ「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ～」は、米中「新冷戦」やロシアのウクライナ侵攻によってグローバリゼーションが揺らぐ中で、“貿易立国”日本のこれからの針路を探るドキュメンタリーである。

冷戦期の「U-2撃墜事件」と重なる中国の気球事件

米国上空に侵入した中国の気球が撃墜された問題で、一時は「デタント」ムードの気配を見せていた米中関係は、悪化の方向へと向かっている。この事件をめぐる中国の動きは、冷戦期、ソ連上空で米軍の偵察機が撃ち落された際の、米国の反応を思い起こさせる。

国家主席辞任にまで至ったベトナムの反汚職運動 …

反汚職キャンペーンが進むベトナムでは、大使館員の汚職を巡り、役人逮捕を始め、複数大臣を含む数十人を起訴。1月17日にはフック国家主席が責任を取り辞職する事態にまでなった。実際、汚職は減りつつあるものの、役人の責任回避で経済に悪影響を与えつ…

米下院の中国特別委員会は「米中関係に対する脅威…

米国議会下院で新設された中国特別委員会。活動を始める前から、米中関係に対する新たな脅威だとする意見も出るなど、米中関係にとっての一つの焦点となっている。

過去５年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ

来る3月11日で、発生した東日本大震災から12年を迎える。今年は死者10万5000余人を出したとされる関東大震災から100年目にあたる。そこで今回は、地域別の自然災害の状況と、地理的なリスク分散について考えてみることとしよう。