【限定公開】外国人に頼りきる日本の建設現場　こ…

真夏の都心、建設現場で働く外国人技能実習生に密着した。彼らの働く現場から建設業界が抱える課題を考える。

【限定公開】中国が目論む「勢力圏」の拡大　問わ…

国内経済の行き詰まりを覆い隠すべく、アジア地域で「勢力圏」の拡大を目指す中国。アジア秩序の「中華世界化」を目論む隣国にどう向き合うか、日本企業は選択を迫られている。

建設業の魅力向上の〝本丸〟は「働き方改革」にあ…

2024年４月、遂に建設業にも時間外労働の上限規制が適用される。だが、それだけでは到底解決しない課題がある。まずは業界内の反応を探ろう。

真っ二つに割れる中国の「玄関口」香港の経済的評価

香港は金融と物流の世界的ハブという都市機能から中国の玄関口の役割を担ってきた。さまざまな米中対立によるデカップリング論議と香港国家安全維持法（国安法）の影響により、世界の企業は香港をどう評価すべきなのか意見が真っ二つに分かれている。

中国の影響力強まる中東 米国はどう臨むべきか

サウジアラビアとイランの国交回復の仲介に代表されるように、中東で中国の影響力が増大しているが、米国は有効な対抗策を講じることができていない。米国はいっそ、新たなアプローチをとるべきなのだろうか？

GDP成長に比べ税収が高い日本 〝大増税時代〟…

税収弾性値、名目国内総生産（GDP）が1％伸びると税収が何％増えるかという値が問題になっている。政府は、税収弾性値が1.1であると頑なに主張しているが、最近の税収と名目GDPを使って素直に計算すると3.5になる。日本は増税している状態なの…

中印関係改善か？ インド外交は冷静に見極めよ

中印関係は2020年の国境紛争を機に劇的に悪化したが、3年間で紛争は沈静化の措置がとられ、貿易量も急回復している。一方で、中国に対する脅威認識が薄れたわけではない。インド外交の多元性を前提に物事を見る必要がある。

松川るい議員騒動に考える議員の海外研修５つの条件

自民党女性局のフランス研修に対する批判が炎上している。これに限らず議員の海外研修はたびたび問題になる。なぜなのか。海外視察旅行が成果を挙げるための条件を満たしておらず安易に人に頼る旅行をするからである。条件とは何か。

洋上風力巡る疑惑 数千万円払っても稼げる仕組み…

洋上風力発電事業を巡り入札できなかった事業者が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかと捜査されている。再エネへの事業投資は初期費用がほとんどないが、収入は保証される。おいしい事業が入札制度で価格破壊してしまったという形だ。

「核廃絶」と「核抑止」は矛盾せず　日本は堂々と…

被爆地・広島でのＧ７サミットは記憶に新しいが、世界の核の脅威はより強まる一方だ。核廃絶と核抑止力強化は矛盾するかに見えるが「両立は可能」だとする筆者の見解とは。

女性が活躍できる社会を導くリーダーシップとは

政府は「2030年までに女性役員比率を30％以上」という目標を掲げている。これを机上の空論に終わらせず実効性を持たせなければ意味を成さない。性別などにとらわれず、誰もが活躍できる社会へどのような取り組みが必要かを多様な角度から考えてみたい。

【解説】なぜ人類にエネルギーは必要か？発展の歴…

エネルギー基礎知識①

人類の突然と言ってもよい飛躍は、18世紀後半の産業革命での工業化が引き金となった教育、人的資本への投資によりもたらされた。この産業革命を支えたのは、化石燃料である石炭であり、その後の石油や天然ガスへとつながる。

【限定公開】価格高騰、鳥インフル……「卵」に何…

毎日当たり前のように食べている卵。だが、実際どのような行程を経て食卓に届いているのか知っている人は少ないだろう。鶏卵業界の実態を探る。

【限定公開】ロシアの愚行でとばっちり 大回り強…

一帯一路のシンボルとなった、中国と欧州を結ぶ国際貨物鉄道「中欧班列」が危機に瀕している。理由は経由国ロシアによるウクライナ侵攻だ。「中欧班列」の競争力低下は避けられない。

動き出した先島諸島での国民保護 必要となる視点…

松野官房長官が７月に初めて先島諸島を訪れ、首長と避難シェルターの整備や空港・港湾の整備について協議している。ようやく国が重い腰を上げ始めた訳だが、先島諸島における住民避難のあり方を見つめ直してみたい。

木原副長官、秋本議員の語らぬ言葉 責任は岸田首…

岸田政権の支持率が低下しているところに、側近の木原誠二官房副長官の疑惑が報じられ、秋本真利前外務政務官の汚職疑惑も明るみに出た。渦中の２人は国民に対する説明を避けている。説明できない事情があるのではと憶測を呼びかねず、打撃になるだろう。

大学進学は誰のため フランスから考える高等教育…

日本は高等教育の無償化へと舵を切りつつある。しかし、今後大学教育は誰のためにどのようなものであるべきなのか、という議論が十分に行われない。一つの事例としてフランスの大学をここでは紹介したい。

転換点迎えるドイツの対中姿勢 だが実態は伴うの…

ドイツ政府が公表した「中国戦略」では、中国への見方について「パートナー」ではなく「競争者」「ライバル」に重点を置き、台湾に言及するなど、中国に懐疑的な姿勢が目立つ。だがドイツ経済の対中依存度は高い。戦略が実態を伴うかは不透明だ。

トランプと最後にたもとを分かったペンスの勇気と…

2020年大統領選の投票結果を受け入れ、米国民主主義最大の危機を救ったのは、マイク・ペンス副大統領（当時）の宗教的信念に基づく不屈の正義感と勇気ある行動だった。米国政治史上前例のない大混乱につながる危険があった。

極右躍進防ぎ、中道右派が復活したスペイン下院選

7月23日のスペインの下院選挙では、極右政党のボックスが議席を減らした一方で、中道右派の国民党が躍進、第一党となり、主流派に返り咲いた。中道右派政党が欧州でおしなべて低迷する中で、喜ぶべき動きとなった。