「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/05/17 岡崎研究所ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…
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2023/05/16 片野 歩
日本の魚が減った原因の一つとして、「中国や韓国が悪い」というコメントが出てきます。それは本当なのか。外国漁船の影響がない瀬戸内海の漁獲データを基に太平洋側と比較し、その誤解を解いていきます。
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2023/05/16 岡崎研究所
５月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。
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2023/05/15 池上重輔
日本が世界と競争できる分野は限られている中、久しぶりに世界No.1になったのが、世界経済フォーラムによる観光競争力の潜在性を見る調査である。この結果に「単純に円安のおかげ」との誤解がある。調査を適切に理解し、観光戦略に生かしてもらいたい。
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2023/05/15 岡崎研究所
米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。
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2023/05/14 服部倫卓
4月に、ポーランドはじめ一部のEU加盟国がウクライナ産農産物の輸入を禁止したことは、国際的に波紋を広げた。「自国の農業生産者を守るため」なのだが、その切実さを理解するためには、これまでの経緯と、問題の全体像を知っておく必要がある。
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2023/05/12 唐鎌大輔
財務省から公表された3月経常収支は2カ月連続で+2兆円の大台を超える黒字となった。インバウンドを中心とする旅行収支が押し上げた形で、ポジティブなニュースではあるが、少しずつネガティブな側面を感じつつある向きもあるのではないか。
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2023/05/12 小宮山功一朗
資源争奪戦とは無縁と思われてきたサイバー空間において最近、IPアドレスの獲得競争が展開されつつある。「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られる中、注視すべき動きであることは間違いない。
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2023/05/12 吉田浩
４月に実施された第20回統一地方選挙では、投票率が下落傾向となったのに加え、無投票となった選挙区が多く見られたことが注目を浴びた。民主主義の基本である選挙が行われないということは喜ばしいことではない。どうすれば候補者が増えるのか。
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2023/05/12 福田浩一
マスコミではその存在意義を疑われることが多い農協だが、生産者にとって一番身近な組織であり、食の安全などを含めた高品質な農産物を維持しながら生産者を支えてきたのは間違いない。批判だけでなく、利点を冷静に見ることも必要なのではないか。
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2023/05/12 岡崎研究所
欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。
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2023/05/11 菅野隆
ロシアによる侵略に対するウクライナの兵站を、米国が旧西側諸国と連携して支えてきたが、難しさが見えつつある。これはウクライナや台湾のリスクであり、日本に対する警鐘ともいえる。
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2023/05/11 岡崎研究所
４月12日、ブラジル新大統領のルーラが３日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。
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2023/05/10 山本隆三
世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第１四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。
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2023/05/10 岡崎研究所
長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。
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2023/05/09 原田 泰
日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で、日本のGDPが低迷しているのは人口が減少しているからで労働生産性にすればそれほど低くはないという指摘がある。果たして本当だろうか。
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2023/05/09 岡崎研究所
台湾を巡るマクロン大統領の発言は、欧米関係者の怒りを招いた。この背景にあるのは、欧州は中国の人権問題を懸念しつつも経済関係を重視しており、デカップリング政策に同調を求める米国に不満を抱いているということである。
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満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(番外編)
2023/05/08 髙杉洋平1931年の満州事変から37年の日中戦争、そして2014年のクリミア併合から22年のウクライナ侵攻。侵略国を抑止できなかったという点で、大日本帝国と現代ロシアはあまりに重なる。そこから得られる教訓は多い。
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2023/05/08 岡崎研究所
これまでの米国の対ウクライナ政策では、目指すべき戦争の終着点についてウクライナ側が定義してきた。だが戦争の膠着化・長期化に伴って、こうした政策は他の利益と衝突しつつある。
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2023/05/07 青山 佾
単にAIの学習結果を示すのではないチャットGPTは、著作権との関係で微妙で深刻な問題を生じる。アニメ・漫画をはじめとする文化芸術に至る幅広い分野で著作権を有している日本は、使い方の確立とルール作りを急ぐべきだ。
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月刊「Wedge」特集:エネルギー依存国家・日本 持たざる｢弱み」を｢力」に変えよ
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ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、世界のエネルギー情勢に激震が走った。日本はこれまで気候変動対策や脱炭素をより重視する姿勢を貫いてきた。しかし、従来の「前提」を根底から見直す局面に立たされている。また、各地で原発の再稼働が進みつつあるが、… -
月刊「ひととき」特集:岡山 竹久夢二の旅路
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明治末から昭和のはじめ、日本が大きく揺れ動いた時代に、疾風怒濤の人生を駆け抜けた芸術家・竹久夢二［1884～1934年］。「夢二式」と称される美人画やモダンなデザインで知られ、大正ロマンを象徴するマルチな活躍で一世を風靡しました。100年… -
ウェッジブックスバイテク農業の未来
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なぜ遺伝子組換え作物は日本で広がらず、ゲノム編集食品の開発は先行できたのか――。科学の視点から考える、日本の農業、技術、食の未来。
